中小企業が資金調達で意識すべき「勘所」：データ活用と透明性開示の重要性

──データを軸にした融資判断という考え方が登場する中で、中小企業が資金調達をする上で意識すべき「勘所」はどこにあるのか

大塚氏： 中小企業の場合、これまでは事業の実態が社長の頭の中にしか入っておらず、銀行から見るとブラックボックスになっているケースが多々あった。銀行が融資をする上で一番怖いのは「お客さまが見えないこと」。これからはSaaSなどのビジネスツールを活用し、自社の事業をデータにして見える化していくことが極めて重要だ。事業実態を包み隠さず銀行に共有する仕組みを作れば、銀行側も圧倒的に融資がしやすくなる。

竹内氏： これまでの金融機関と融資先である企業の関係は、企業が都合の悪いことを“隠す”ような駆け引きもあった。しかし今は、データを洗いざらい出す時代だ。スタートアップのように足元が赤字であっても「先行投資をしているから将来こうなる」というシナリオを、エビデンスとなるデータとともに明確に示す姿勢が求められる。

──これからの金融機関と企業の関係において、AIはどのような影響を与えるのか

大塚氏： AIから的確なアドバイスを引き出すには、まず自社のデータをきちんと整備して提示することが大前提だ。肝心な部分を隠したままでは、AIも良い答えを出せない。データに基づいて良い部分・悪い部分を客観的に評価してもらうことは、資金調達の強力な武器になる。

当行のようなデータドリブンな銀行が増えていく中で、データ整備を進めることは企業にとっても確実にプラスになるはずだ。

竹内氏： 今後、AIの技術自体はどの銀行でも当たり前に使われるようになるだろう。つまり、AIそのものでは差別化できなくなる。

差がつくのは「どんなデータを集めるか」という、データの質と中身だ。 01銀行のようにオンラインで定量データを広く集めるアプローチもあれば、当行のように生データやお客さまとのインタビューから定性データを集めに行くアプローチもある。データだけでは測りきれない企業の成長性については、引き続き「対話」を重視する。

銀行の融資判断は「過去の決算書」から「現在のリアルタイムデータ」や「未来のシナリオ」へ、軸足を移し始めている。企業側は情報を抱え込むのではなく、デジタルツールを用いて自社の状態を透明性高く開示していくことが、これからの事業成長と資金調達を加速させる最大のカギとなりそうだ。