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毎日新聞が実施した世論調査によると、憲法改正で議論が進む緊急事態条項について、有権者の38%が「わからない」と回答。改正の必要はないとする意見は29%で、理解が十分に進んでいない実態が明らかになった。
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毎日新聞は23、24の両日、全国世論調査を実施した。 国会では憲法改正を巡り、緊急時の国会議員の任期延長や内閣の権限強化について議論が進むが、今回の世論調査では有権者の理解が十分に進んでいない実態が浮かんだ。
緊急事態条項について自身の考えに最も近いものを選んでもらう質問では、「わからない」との回答が最多の38％に上った。2番目に多かったのは「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」の29％で、「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」15％▽「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」11％▽「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」6％――と続いた。
自民党と日本維新の会の与党は連立政権合意で、2026年度中に緊急事態条項の条文案を国会提出することを目指すとしている。2月の衆院選で自民が大勝したことを受け、衆院選立候補者を対象とした同趣旨のアンケートの当選者分集計では…
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This article was originally published by 毎日新聞.
