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元最高裁判事の泉徳治氏と明治大学教授の江島晶子氏が、旧優生保護法違憲判決を例に、人権保障における最高裁の役割と国際水準との比較、制度改革について議論。救済の遅れを指摘し、社会全体での仕組み整備の必要性を訴えた。
AI-generated summary
Why It Matters
The article discusses the role of the Supreme Court of Japan in human rights protection, particularly in light of recent rulings like the unconstitutional judgment on the former Eugenic Protection Law. It features a conversation between former Supreme Court Justice Tokuji Izumi and Professor Akiko Ejima, an expert in constitutional and international human rights law.
旧優生保護法をめぐる違憲判決をはじめ、人権保障の面で「憲法の番人」としての最高裁の存在感が近年、増しているようにも見える。しかし、これで十分なのか、司法の判断は国際水準といえるのか。制度改革について積極的に発信を続ける元最高裁判事の泉徳治さんと、憲法・国際人権法に詳しい明治大学教授の江島晶子さんが語り合った。
――今年は日本国憲法の公布から80年、自由権規約が国連で採択されて60年の節目の年です。人権を守るとりでである最高裁はその役割を十分に果たしているでしょうか。
江島晶子さん 障害のある人たちに不妊手術を強いた旧優生保護法を、立法当時から違憲だった、と判断した2024年7月の最高裁判決が考えるヒントを与えてくれます。賠償請求権が不法行為から20年の除斥期間経過により消滅したものとすることは、「著しく正義・公平の理念に反し、到底容認することができない」と述べて、被害者の救済を図ったことは画期的でした。とはいえ、救済にあまりに時間がかかりすぎました。司法だけではなく、人権侵害を救済する仕組みを社会全体でどう整えていくか、という問題を投げかけました。
旧優生保護法の問題からくみ取るべき教訓
泉徳治さん いま振り返れば…
Open Questions
- Is the judiciary's judgment truly at an international standard?
- How can the system for redressing human rights violations be improved across society?
- What are the specific institutional reforms needed?
