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日本AED財団は、教員による児童生徒の盗撮事件を受け、学校での教員私有スマホ持ち込み禁止措置が緊急時の通信手段を奪い、子どもの命を危険にさらす恐れがあるとして、通信手段の確保を求めた。心停止時や不審者侵入、クマ出没、火災などの緊急事態に対応するため、教員への緊急連絡用端末常時所持を提唱。
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Why It Matters
教員による児童生徒の盗撮事件が相次ぎ、一部自治体で教員の私有スマートフォン利用が規制される中、日本AED財団が通信手段の確保を求めた。財団は、盗撮は許されないとしつつも、緊急時の通報や消防からの助言を得るために教員への通信端末常時所持を提唱。
教員による児童生徒の盗撮事件が相次ぎ、教員の私有スマートフォン利用を規制する自治体が出る中、自動体外式除細動器（AED）の普及啓発に取り組む日本AED財団（東京都千代田区）が23日、都内で記者会見し、「安易な通信機器の禁止措置は、子どもを守るという学校が負うべき重要な責任を形骸化させる恐れがある」などとして通信手段の確保を求めた。
財団は盗撮について「卑劣な行為は許されるものではなく、厳格に排除されるべきものであることは言うまでもない」とした上で、児童生徒が心停止した場合、教員らが現場から通報し、傷病者の状況やAEDの使用手順について消防の通信指令員から助言を得ることが救命につながると指摘。緊急連絡用の通信端末を教員に常時所持させるよう求めた。
財団の三田村秀雄理事長は心停止だけでなく、不審者の侵入や最近相次いでいるクマの出没、東京都北区立小学校での火災にも触れ「携帯電話の持ち込み禁止は子どもの安全のための措置かもしれないが、緊急時の通信手段が奪われれば子どもの命を危険にさらしかねない」と述べた。
2025年、名古屋市などの教員が児童を盗撮しSNSで共有していた事件が発覚。再発防止の動きが強まる中、教室や体育館、プールなど児童生徒が活動する場所への教員の私有スマホの持ち込みを禁止する動きが相次いだ。
財団の名誉総裁は高円宮妃久子さまが務める。理事や評議員には文部科学省OBもいる。【斎藤文太郎】
Open Questions
- 学校現場での具体的な通信手段の確保策は？
- 盗撮防止と緊急時対応のバランスをどう取るか？
