Quick Look
デジタル庁が公開したガバメントAIプラットフォーム「源内」は、生成AI活用の基盤として期待される一方、クラウド依存など3つの懸念点が指摘されています。LLMは外部サービスを利用し、庁は基盤部分のみを提供。
AI-generated summary
Why It Matters
デジタル庁は、全国の自治体が抱える課題を解決するため、職員が自ら動ける環境をデジタル技術で整備することを目指している。今回、その一環としてガバメントAIプラットフォーム「源内」を公開した。
こんにちは。「全国の自治体が抱える潜在的な課題を解決すべく、職員が自ら動けるような環境をデジタル技術で整備していく」ことを目指している川口弘行です。
今回はデジタル庁が公開したガバメントAI「源内」（GENAI）に注目してみます。源内とは、デジタル庁がオープンソースとして公開した、ガバメントAIのプラットフォームです。
「ついにデジタル庁が国産AIを発表したのか！」と早合点してしまいがちですが、そうではなく、生成AIを使うための土台の部分（操作画面やデータ記録の部分）を標準的に開発したものです。
生成AIシステムの核となる大規模言語モデル（LLM）は、米国のOpenAIやGoogle、Anthropicなどのサービスを使うので、すでに自治体でも使われているような民間サービスやLGWAN-ASP（総合行政ネットワーク上で稼働するサービス）の一部の機能がオープンソースとして公開された、という位置付けになります。
実際、この取り組みの話を聞いたときには、さまざまな自治体職員から「デジタル庁が源内を提供してくれるのであれば、自治体は生成AIに関するシステムを導入しないで、源内を使えばよいのではないか」と質問を受けたこともありました。しかし、デジタル庁が直接サービス提供をするわけではなく、LLMの利用料金まで含めて提供してくれるわけでもないので、筆者も説明に苦慮しました。
とはいえ、こうした取り組み自体は大いに評価すべきです。源内は行政業務の効率化を目指すAIプラットフォームとして、チャットや文書生成、RAG（ナレッジ検索）、文字起こし、翻訳、ダイアグラム作成、画像生成など多様な機能を備えており、自治体におけるAI活用の基盤として意義ある取り組みだと言えるでしょう。
しかし、あらためてこのソースコードを確認したところ、気になる点がありました。
ソースコードから見えてきた「源内」の3つの問題
筆者が最も気になったのは「クラウド依存」です。
Open Questions
- クラウド依存以外の2つの懸念点は何か？
- 「源内」の具体的な導入コストは？
- LLM利用料金は自治体負担か？
