個人情報保護法改正案が成立、AI開発のためのデータ提供特例に懸念も

個人情報保護法の改正案が国会で可決、成立しました。AI（人工知能）モデル開発やデータ活用を進めるため、本人の同意なく個人データを企業に提供できるようにする「特例」への懸念があります。法改正の内容や経緯をまとめました。

どんな内容？

個人情報保護法は、施行から3年ごとに見直すことが決まっています。今回の法改正で、焦点の一つとなったのは、本人の同意を原則としてきた個人データの取り扱いにおけるルールの緩和です。

いまの法律では、事業者が個人データを外部に提供する場合などには、原則として本人の同意取得が義務づけられています。改正法では、AI開発を含む統計情報の作成を目的とする場合に限り、同意の取得を不要とします。

政府は「個人を識別できない統計情報などの作成だけに使われる場合は、権利利益を侵害するおそれが少ない」と説明しています。

法改正のメリットは？

近年、AIの利用が急速に広がり、データ活用の必要性は高まっています。AIモデルの開発には、大量のデータが必要とされます。本人の同意取得が不要になれば、企業や研究機関などはデータの収集や分析がしやすくなります。経済界を中心に、新たなAI開発やサービスにつながることが期待されています。

どんな懸念がある？

人種や信条、病歴、犯罪歴といった機微な情報を含む個人データが、本人の同意なく企業に提供されることへの懸念が根強くあります。これらの情報がAI開発に利用された場合、差別や偏見につながる可能性も指摘されています。また、統計情報に加工されたとしても、個人が特定されるリスクはゼロではないという意見もあります。

今後の焦点

法改正を受けて、個人情報保護委員会は、特例の運用に関するガイドラインを策定する予定です。ガイドラインでは、どのような場合に同意が不要となるのか、データの提供先や利用目的の制限、安全管理措置などが具体的に定められる見込みです。国民の権利保護とデータ活用のバランスをいかに取るかが、今後の大きな焦点となります。