サイバー空間の変容：紛争とAI悪用による新たな脅威

サイバー空間の在り方が変わっている。2026年に起因する中東紛争では、ミサイル攻撃と並行して、重要インフラやITサービスを狙った“サイバー戦”が確認された。平時であっても、AIを悪用する犯罪グループが企業に対して高度なサイバー攻撃を展開している。

かつて“世界を1つに結ぶ夢の技術”とされ、ビジネスの拡大を支えてきたサイバー空間は、危険と隣り合わせの場所になった。企業は、こうした世界に身を置いていることを認識する必要がある。

いま、サイバー空間で何が起きているのか。日本プルーフポイントの増田幸美氏（常務執行役員 チーフエバンジェリスト）が、テクノロジーイベント「Interop Tokyo 2026」の講演セッションに登壇して、いま経営者に求められる「発想の転換」について力説した。

中東紛争の“サイバー戦” 「祈祷時間管理アプリ」改ざんなど民間も標的に

2月28日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まった。増田氏は、空爆と並行して展開されたサイバー攻撃に注目する。ミサイル攻撃が始まってから、イランのニュースサイトが改ざんされ、インターネットが遮断された。携帯電話の通話も使えなくなったという。

象徴的な出来事が「祈祷（きとう）時間管理アプリ」の改ざんだ。1日5回の礼拝時間を管理するこのアプリは、イラン国内で500万回以上ダウンロードされているという。最初の爆発からわずか数分後、このアプリのプッシュ通知を通じて「助けが来た」というメッセージが届いた。「いま飛んでいるミサイルやドローンはあなたたちを助けるものだ」「戦闘を放棄する者は救われる」と投降を促す内容だったとされている。

増田氏は「一つ一つを見れば、民間のWebサイトやアプリが改ざんされただけの、単なるサイバー犯罪だ。しかし流れとして捉えれば、完全に国家の安全保障を脅かす攻撃であることが分かる」と指摘する。

米サイバー部隊がAnthropicのAI「Claude」を利用