韓国で3日に行われた統一地方選で、革新系与党「共に民主党」が多数を制する勢い。大統領支持率の高さを背景に、16の道知事・広域市長選で与党が優勢となっている。
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【ソウル時事】韓国で３日、統一地方選が行われ、即日開票された。 昨年６月４日の李在明政権発足から１年のタイミングで、高い大統領への支持率を背景に、革新系与党「共に民主党」が多数を制する勢いだ。
司法リスクが影 裁判所標的の「改革」に批判も―李政権１年
李政権で初の全国規模の選挙で、焦点は１６の道知事・広域市長選の行方。開票の序盤では、１５カ所程度で与党がリードしている。２０２４年総選挙、２５年大統領選に続いて共に民主党が勝利すれば、圧倒的に有利な政治状況となり、李氏の今後の国政運営に弾みとなる。
高市早苗首相が熊本地震の被災地視察で行った、ピアノ曲付きの演出を含む約2分の動画が官邸のSNSで公開され、「首相のPVだ」「被災地の政治利用」などと批判が殺到している。
米政権は住宅ローン不正疑惑を巡り、FRBのクック理事の解任に向けた手続きに着手した。当局者が5日付の書簡を送付したと明らかに。最高裁は6月に即時解任を無効と判断したが、トランプ氏は手続きを改めて解任する意向を示している。
国民民主党は7日、党代表選の立候補を受け付け、現職の玉木雄一郎代表と若手の橋本幹彦衆院議員が届け出た。世代交代や政権への向き合い方を争点に事実上の選挙戦に入る。
外国籍職員採用の是非を尋ねた三重県の県民アンケートを巡り、県の諮問機関が「差別に当たる」として非公表を求める答申を出した。一方、知事側は差別には当たらないとして回答結果を公表する方針を固めた。
広島原爆の日を前に、広島市で各党国会議員による討論会が開かれた。核兵器禁止条約の第1回再検討会議へのオブザーバー参加や非核三原則の堅持をめぐり、各党代表らが議論を交わした。
中国国務院は経済安全保障の対象を「人の移動」に広げ、重要産業や技術を脅かす恐れのある中国国民の出国を制限する新たな出入国管理規定を9月15日から施行する。外国人の入国管理も強化し、技術流出の監視を強める構え。
