クレジットカード決済代行「全東信」破産、カード会社の責任論が浮上

クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）を巡り、同社と契約していたカード会社の責任論が浮上している。全東信の仲立ちで加盟店を広げてきた一方で、経営や財務の危うさを放置していたのではとの指摘だ。法的な監督義務はないとはいえ、専門家からは厳しい声があがる。

破産管財人によると、2026年1～6月に全東信経由の取引があった加盟店は約3万2千店。全東信は7月6日に破産手続きの開始決定を受け、1～5日に取引のあった少なくとも約2万店に計約53億円を入金できていない。これは破産債権として扱われるため、店側への入金の見通しは立っていない。

一方、カード会社は消費者から預かった代金を全東信に送る立場で、大きな損失は出ていない。

カード会社にとって、代行業者は加盟店の数を増やすパートナーだ。決済金額が増えれば、手数料収入も増える。

ただ、決済代行業者の経営や財務の健全性をチェックする法的義務はカード会社にはない。日本クレジット協会によると、割賦販売法でカード会社が負う監督義務は不正利用防止の観点でのカード番号の管理などの範囲にとどまる。

大手カード会社の一つは「粉飾決算もあり、金融機関もあれだけ貸しこんでいた。カード会社側でどれだけ（破産を）見極められたかというと難しいところだ」と話す。

全東信は「昭和のなごりのようなもの」と識者

これまでは政府も決済代行業…