北京での米中首脳会談で、中国の習近平国家主席が高市早苗首相の防衛力強化を「新型軍国主義の復活」と名指しで批判。トランプ米大統領は高市首相を擁護し、米側がこのやり取りを日本側に伝えた。日中関係の緊張長期化への懸念が強まっている。
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北京での米中首脳会談で、中国の習近平国家主席が高市早苗首相の防衛力強化を「新型軍国主義の復活」と名指しで批判。トランプ米大統領は高市首相を擁護し、米側がこのやり取りを日本側に伝えた。日中関係の緊張長期化への懸念が強まっている。
国民民主党は7日、党代表選の立候補を受け付け、現職の玉木雄一郎代表と若手の橋本幹彦衆院議員が届け出た。世代交代や政権への向き合い方を争点に事実上の選挙戦に入る。
外国籍職員採用の是非を尋ねた三重県の県民アンケートを巡り、県の諮問機関が「差別に当たる」として非公表を求める答申を出した。一方、知事側は差別には当たらないとして回答結果を公表する方針を固めた。
広島原爆の日を前に、広島市で各党国会議員による討論会が開かれた。核兵器禁止条約の第1回再検討会議へのオブザーバー参加や非核三原則の堅持をめぐり、各党代表らが議論を交わした。
中国国務院は経済安全保障の対象を「人の移動」に広げ、重要産業や技術を脅かす恐れのある中国国民の出国を制限する新たな出入国管理規定を9月15日から施行する。外国人の入国管理も強化し、技術流出の監視を強める構え。
消費者庁は、注文しても商品が届かない偽の通信販売サイトについて、被害が確認された3サイトを公表し、注意を呼びかけました。これらのサイトでは希少品や大幅値引きを謳い、代金詐取や個人情報搾取の疑いがあります。
出入国在留管理庁は外国人の永住許可ガイドライン改定案を発表。日本人世帯平均を上回る年収や厚生年金加入などを求める。背景には外国人の生活保護利用に対する反対論があり、石破政権から高市政権にかけて外国人政策の厳格化が進められている。
