大槌町、山林火災の再生計画策定へ協議会初会合

4月下旬に山林火災が発生した岩手県大槌町は15日、焼損木の伐採や植林などについて話し合う「林地再生対策協議会」の初会合を開いた。町は地上から精査したところ、焼損面積が1708ヘクタールだったと報告した。被災林の復旧方針や作業スケジュールを盛り込んだ森林再生計画を2026年度末に作成する方針も確認した。

町役場であった初会合には、町や岩手県、農林水産省の関係者ら約30人が出席した。

焼損面積は、消防が上空からの画像を基に4月末の段階で1633ヘクタールと推計した。その後、町と岩手県、地元の森林組合が地上から「焼け止まり」と呼ばれる境界線を確認して改めて算出したところ、70ヘクタール超拡大した。今後、県が航空機からの調査を実施し、確定値を出すという。

焼損面積は杉などの人工林が899ヘクタール、天然林が760ヘクタール、道路などが49ヘクタール。人工林のうち国有林を除く610ヘクタールが公費で焼損木の伐採や植林が可能な「森林災害復旧事業」の対象となる。森林再生計画は復旧事業を中心として、所有者の確認や復旧に関する意向調査を実施して作る。

林地再生対策協議会の会長を務める平野公三町長は取材に「森林所有者への情報発信と説明を進め、今年度中に再生計画をとりまとめる」と話した。

被害額の調査も進められており、町が町商工会と合同で商工業者約300社を対象に実施したアンケートによると、5月末時点でホテルの宿泊キャンセルなど約1億円の損害が確認されている。【奥田伸一】