
中東情勢の悪化により、肥料、特に尿素の価格が国際市場で倍以上に高騰。日本は輸入依存度が高いが、当面は輸入ルートの確保で影響は限定的。しかし、長期化すれば生産現場に打撃の恐れがある。
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中東情勢の悪化は、コメや野菜を作るのに欠かせない肥料にも影響を及ぼしている。とりわけ葉や茎の成長を促進するのに欠かせない窒素系肥料の尿素の入手に不透明感が強まる。天然ガスや原油由来のアンモニアから作られるため、産油国での生産量が多く、ホルムズ海峡の封鎖でサウジアラビアやカタールといった主産地からの供給が滞っているためだ。
日本は尿素の97%を輸入しているが、マレーシアやベトナムからの輸入が大半を占め、海峡封鎖の直接の影響は少ない。全国農業協同組合中央会(JA全中)によると、4月上旬に各地のJAに影響を調査し、当面農作物を作るための肥料は確保できているという。
ただ、国際市場での尿素の取引価格は1月から4月にかけて倍以上に上がっている。輸出の3割~4割強を占める中東産の供給が滞り、価格を押し上げているためだ。
日本の輸入する尿素の通関価格も3月は1トンあたり9万3100円で前月より2割近く上がり、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年以来の高値水準となった。
鈴木憲和農林水産相は5月初頭にマレーシアを訪問し、尿素をつくる国営企業ペトロナス幹部と会談。鈴木氏によると、尿素を安定して供給してもらうよう確約したほか、長期契約も検討してもらうよう依頼したという。
尿素以外でも、日本がほぼ100%輸入に依存しているリン酸やカリウム系の肥料も原油価格の高騰で輸送コストが上がり、国際価格は上昇傾向だ。原油由来のナフサを原料とする農業資材も調達しにくくなってきており、中東情勢の悪化が長引けば生産現場にじわじわと打撃になる。
JA関係者「肥料値上げせざえるを得ない」
国内で流通する肥料の過半を…

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