Company executive sentenced to 3.5 years for defrauding Flat 35 loans

長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の融資金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた北九州市小倉北区の会社役員、石井隆道被告(58)に対し、福岡地裁小倉支部（丸林裕矢裁判官）は3日、懲役3年6カ月（求刑懲役6年）の判決を言い渡した。

判決によると、石井被告は、実行役の男4人と共謀し、うち2人に改名させて別人を装わせ、虚偽の勤務先や年収を記した借り入れ申込書をつくった。源泉徴収票を偽造して虚偽の内容が記された課税証明書も取得し、2022年10月～23年6月に金融機関からフラット35の融資金計約9100万円をだまし取った。

判決は、多数の者が関わる形で、信用情報などから住宅ローンの審査が通らない人を改名させ、収入を偽らせて融資金を詐取する仕組みを、被告が構築して実行したと認定。「住宅ローン制度の根幹を揺るがし、詐欺の中でも悪質性は高度な部類に属する。被告は主導的・中心的な役割を果たした」と指摘した。

共謀の罪に問われた男＝懲役2年4カ月の判決、控訴中＝の公判では、改名の詳細な手口も明らかにされた。

石井被告が僧侶に謝礼金を支払い、修行の経験がないまま「得度証」を発行させ、男の出家を装った。その上で裁判所に氏名変更許可を申し立て、男の名を「将仁（まさと）」から「将光」に改名した。

福岡県警の捜査幹部は一連のスキームについて「人間のロンダリング（洗浄）がなされた」と話す。

石井被告は自身の公判で起訴…