高市早苗首相の陣営が、他候補を中傷する動画をSNSに投稿していたと週刊文春が報道。首相は否定しているが、秘書と動画作成者のオンライン会議音声が公開され、弁明は難儀。中道改革連合などが秘書らの国会招致を求め、追及強化
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高市早苗首相の陣営が、他候補を中傷する動画をSNSに投稿していたと週刊文春が報道。首相は否定しているが、秘書と動画作成者のオンライン会議音声が公開され、弁明は難儀。中道改革連合などが秘書らの国会招致を求め、追及強化
自民党の財政改革検討本部は、政府への提言素案で、財政運営の新たな目標として債務残高のGDP比安定的な引き下げを求めた。市場の信認を得るため、経済成長率や金利を織り込んだ第三者的レビューや独立検証機能の検討も指摘。
小田原市は18日、身寄りのない生活保護受給者の80代男性が昨年11月に死亡したのに、担当ケースワーカーが必要な手続きを怠り、遺体が葬儀会社に安置されたままになっていたと発表。加藤市長は陳謝した。
中国外務省は、G7サミットで日本の首相が中国の輸出規制に懸念を示したことなどに対し、「小グループで対立をあおろうとしている」と不快感を示した。中国は日本の再軍備と核開発の試みを抑止するため、日本へのデュアルユース品目の輸出規制を強化すると主張。
韓国外務省は、中国との局長級協議で北朝鮮の核保有黙認への懸念を伝達。一方、金与正氏はG7の非核化要求を「時代錯誤」と批判し、核は主権を守る手段だと主張した。
衆院憲法審は18日、憲法9条に関する集中討議を実施。自民党は9条改正の論点整理を提案したが、中道改革連合などは慎重な姿勢を示し、意見はまとまらなかった。自民は緊急事態条項創設も進めており、9条改正議論の加速も狙う。
三重県は、カスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例の最終案を県議会常任委員会に示しました。大声での利益供与要求や、ひわいな言動などを「特定カスハラ」と定義し、違反者には禁止命令や刑事告発、罰金などを科す方針です。2027年4月の施行を目指しています。
