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官民ファンド「クールジャパン機構」の累積損失が目標値を下回った場合、廃止や他ファンドとの統合を検討する方針。赤沢経済産業相が16日、閣議後会見で表明。目標は2026年3月末までに426億円に抑えることだが、未達の場合は検討会を設置し対応を協議する。
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官民ファンド「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構）について、赤沢亮正・経済産業相は16日の閣議後会見で、累積損失が目標値を下回った場合「検討会を設置して対応を検討する」と述べた。廃止や他のファンドとの統合が視野に入っているとみられる。
クールジャパン機構をめぐっては、2026年3月末時点で累積損失を426億円に抑える目標が掲げられている。だが、投資先の業績が思わしくないことから、累積損失がこれを上回るとの観測もある。赤沢氏は累積損失の額について「（クールジャパン機構の）株主総会後に公表する」とし、明らかにしなかった。
一方で累積損失が目標を下回った場合について、「他の機関との統合または廃止を前提に具体的な道筋を検討する」とする財務省の財政制度等審議会で示された見解を紹介。仮に下回った場合は、検討会をつくり具体的な対応策を議論するとした。
クールジャパン機構は、日本…
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This article was originally published by 朝日新聞.
