ルペン氏、大統領選出馬へ　世論調査で支持率トップに

【パリ時事】来春のフランス大統領選挙に関する世論調査が実施され、社会不満や政権批判の受け皿になっている極右野党・国民連合（ＲＮ）の指導者マリーヌ・ルペン前党首（５７）が支持率でトップに立った。昨年３月に公金横領事件の裁判で有罪となり被選挙権を停止されたが、７日の二審判決で一転して立候補資格を回復。絶望視されていた出馬を明言し、求心力が一気に持ち直した格好だ。

「私が候補者だ」。ルペン氏は７日のテレビ出演で宣言した。実際に出馬すれば、大統領選への挑戦は連続４度目となる。ただ、二審判決が出る前は、まな弟子の若いバルデラ党首（３０）に道を譲る覚悟だった。窮地を脱したルペン氏は遊説先で「再生」をアピール。党幹部も、復活劇をフェニックス（不死鳥）になぞらえ称賛した。

勢いに乗るルペン氏は、出馬表明直後に行われた二つの世論調査で、支持率が３４～３６％と１位。マクロン大統領の後継に当たる中道与党連合のフィリップ元首相（５５）は１９～２０％と２位で追うものの、その差は大きい。２人の決選投票進出を想定した質問でも、ルペン氏は有権者の根強い「極右アレルギー」をはねのけ、５１～５４％の支持を得た。フィリップ氏は４６～４９％だった。

もっとも、ルペン氏は二審で逆転無罪を勝ち取ったわけではない。一審同様に有罪判決だったにもかかわらず、出馬が可能になったのは、被選挙権の停止で「民主主義に不可欠な立候補の自由が損なわれる」と、裁判所が配慮したためだ。

潔白を訴えるルペン氏は「上告中は推定無罪だ」と繰り返すが、ある世論調査では「出馬の決断は間違い」との厳しい意見が６割を占めた。最高裁は選挙前に最終判断を下す構えで、ルペン氏の快進撃が投票日まで続くかは予断を許さない。