ソニーグループ、タムロン完全子会社化提案の狙いを説明：イメージング事業発展へ

ソニーグループは7月31日、傘下のソニーがレンズメーカーのタムロン（さいたま市）に提案している完全子会社化について「両者が一緒になることで強みを生かし、当社のイメージング事業の発展につながる」と狙いを説明した。2026年度第1四半期の決算説明会にて、陶琳CFOが語った。

陶CFOによると、提案の狙いは、タムロンの株主とソニーのイメージング事業の双方にとって最適な価値創造だという。タムロンの企業価値向上にもつながるとの仮説の下で提案したと述べた。

両社はもともと資本関係にあり、ソニーグループはタムロンの大株主。タムロンの開示情報によれば、2025年12月末時点の保有比率は15.35％になる。今回の提案に法的拘束力はなく、タムロンは30日、提案の受領を認めた上で特別委員会を設置して検討に入ったと公表していた。

タムロンは1950年創業。ソニーEマウントやニコンZマウントに対応する交換レンズのほか、監視カメラや工場設備向けのレンズ、カメラモジュールも展開する。

説明会では、光学機器メーカーの買収は、エンタメコンテンツを強化してきた従来の投資とは方向性が異なるのではないか、という質問も出た。この問いに対して陶CFOは、クリエイティビティとテクノロジーの力で世界を感動で満たすというソニーのパーパスを挙げた。

さらに「テクノロジーの面で、クリエイターの創作を支える技術は戦略投資の柱の1つであり、今回の提案もその重点領域に当たる」と説明。ただ提案の詳細については、まだコメントできる段階にないとした。

なお2026年度第1四半期の連結売上高は、前年同期比8％増の2兆8378億円。連結営業利益は40％増の4765億円で、いずれも第1四半期として過去最高を更新した。