東京都「女性活躍推進条例」施行、罰則なく実効性課題

東京都の「雇用・就業分野での女性活躍推進条例」が1日に施行される。働く女性が能力を発揮できるよう、性別に偏りのない組織づくりや男女間格差の解消などを事業者の責務と定めている。女性の雇用・労働に特化した条例の制定は全国初だが、罰則のない「理念条例」のため実効性の担保が課題になる。

都が公表した条例の指針では、労働者や管理職に占める女性の割合や男女間の賃金格差、女性の平均継続勤務年数、平均残業時間の把握を事業者に促す。労働者と管理職において女性の割合が4割以下の場合は男女構成に偏りがあると捉え、対応の検討が必要だと指摘。長時間労働を前提にした採用制度や、育児休業や短時間勤務が不利益になる評価・登用制度になっていないかを分析し、必要な対応をするよう求めている。

条例施行にあわせて30日、小池百合子知事と企業経営者たちとの意見交換会の場が設けられた。建設、小売り、ITなどの業界で女性が活躍できる職場環境の整備に取り組む5社の経営者が参加した。小池知事は「東京に住む人の半分は女性。この力を生かしていくことが東京の持続的な成長につながっていく」と条例の意義を語った。