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国際サッカー連盟（FIFA）は、ワールドカップ（W杯）の商業的価値を高めるための子会社設立計画を撤回すると発表した。欧州サッカー連盟（UEFA）などが「W杯は売り物ではない」と反発し、ボイコットを示唆したことが主な理由。
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Why It Matters
FIFAは、ワールドカップなどの主催大会の商業的価値を高めるため、放映権やスポンサーシップを集約した子会社を設立し、株式の一部を投資家に売却する計画を進めていた。
国際サッカー連盟（FIFA）が、ワールドカップ（W杯）の運営などを担う子会社設立計画を取り下げることを7月31日、発表した。欧州サッカー連盟（UEFA）がW杯の「ボイコット」を示唆するなど、加盟団体などから反発を受けていた。
FIFAは、X（旧ツイッター）の広報部門公式アカウントで会長声明と題したポストを投稿。それまで、計画への批判について「サッカーを売るわけではない」と釈明していたが、一転して「この提案を進めることはありません」と方針転換を明言した。
FIFAが公表した計画では、W杯など主催大会の商業的価値を高めるために放映権やスポンサーシップなどを集約した子会社を設立し、最大2割の株式を投資家に売却する方針だった。子会社の当初の株式評価額を200億ドル（約3兆2千億円）とし、売却益を原資に、加盟する211のサッカー協会には計画に参加すれば最大2千万ドル（約32億円）の一時金の支払いを約束した。
これに対してUEFAは7月30日、「W杯は売り物ではない」と表明し、計画が取り下げられない限り、加盟協会のチームはFIFA主催大会に参加しないと宣言した。北中米カリブ海連盟とアジア連盟も計画への反対を表明。インファンティノ会長の上級顧問を務めていたカルロス・コルデイロ氏もFIFAの提案に反対して辞任を決めたとの声明を出した。
FIFAはXに「このプロジェクトが分断を生んでいることが明らかになりました。その分断は、支持の程度にかかわらず、当初掲げた目的にとって、もはや望ましいものではありません」と記した。大陸連盟からの反発が、計画断念の一因になった模様だ。
Open Questions
- FIFAは今後、W杯の商業化に関してどのような新たな戦略を打ち出すのか？
- FIFAと大陸連盟間の関係はどのように再構築されるのか？
