IIJ、2026年度第1四半期決算は増収増益　中期経営計画の最終年度として順調な滑り出し

IIJ（インターネットイニシアティブ）が8月7日、2026年度第1四半期の決算を発表した。売り上げは前年同期比27.1％増の976億円、営業利益は前年同期比9.2％増の65.9億円の増収増益となった。谷脇康彦社長は、「想定を大きく上回る売り上げ」だと手応えを話す。

2026年度は、中期経営計画の最終年度として遂行し、2027年5月に公開予定の次期3カ年中期経営計画のプランニングを同時に進める。大きな方向性としては、ネットワークサービスとソリューション領域、インテグレーション領域、ネットワーク・システム基盤領域での価値向上に努める。その結果として、2029年度に連結売上5000億円超えを展望している。

なお谷脇氏によると、インフレや円安などによって収益を圧迫する部分もあることから、来期にネットワークサービスの価格改定を予定していると明かした。ただし対象になるのは法人向けサービスで、個人向けのIIJmioは現時点で対象にはなっていない。価格改定について谷脇氏は「対象のサービスや改定の幅、増収の規模は、お客さまとの取引に関わるので、具体的な話は差し控える」とした。

モバイルサービスは、法人向けサービスが350.9万回線、IIJmioが145.3万回線、MVNEが140.2万回線に達した。法人回線は2025年度第4四半期から6.4万回線減少しているが、これは訪日外国人向け回線の大口解約があったためで、一過性のものだという。「IoT向け案件や大規模案件の需要が堅調に伸びている。要因は一時的なものだと受け止めきている」（谷脇氏）

個人向けでは、訪日外国人向けのデータ容量無制限のプリペイド型SIMを、2026年6月にビックカメラで提供開始したことがトピックとなる。

JALモバイル powered by ahamo提供後も、純増トレンドに大きな変化なし

IIJmioで影響が懸念されるのが「JALモバイル」だ。IIJmioでは、JALのモバイル通信サービスとして、「JALモバイル powered by IIJmio」を提供しているが、6月25日から、NTTドコモがahamoブランドで「JALモバイル powered by ahamo」の提供を開始した。ahamoの料金そのままで月30GBのデータ容量を利用でき、海外でも30GBまで利用できることから、IIJmioからの流出が懸念される。

谷脇氏は、JALモバイル powered by ahamoについて「JALさんとドコモさんの取り組みなので、直接的なコメントは控えたい」としながら、「私どものJALモバイル（powered by IIJmio）は大変ご好評いただいている。今後も価値あるサービスの提供を続けていきたい」と述べる。

IIJmioへの影響については「実は、弊社の販売に大きな影響は見られない」という。「もちろん、契約動向に一定の変動はあるが、足元の純増トレンドには大きな変化はない。7月も、6月と同様の傾向で契約純増はほぼ変わらずに推移している」

JALモバイル powered by ahamoは、ドコモがホワイトレーベルとして通信サービスを提供するものだが、これはMVNOが得意としている領域でもある。こうしたドコモの動きはMVNOのビジネスモデルを脅かす恐れがあるが、谷脇氏は「私どもが持っているノウハウがあるので、なるべくお仲間も作りながら、マーケットの拡大や売上増に努めていきたい」と述べた。

ahamoの10GB増量で合計40GBにするキャンペーンや、KDDIが月額550円で電話番号を追加できる「セカンドナンバー」を始めたことについても、谷脇氏は大きな影響は及ぼさないとみる。「IIJmioでは5GBのユーザーが多く、値下げに伴い10GB以上の比率も高まっている。価格面だけを見ると、（キャリアと）拮抗（きっこう）する部分はあるが、料金だけでなく、いろいろなサービス面でも充実を図っている」