Japan Considers 2-Year Consumption Tax Cut on Food, Aiming for April 2027

飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税について、政府・与党は1日、2027年4月から適用する方向で調整に入った。減税後の税率はレジのシステム改修期間を考慮して、消費税率を1％とする案が有力だ。もしも改修期間が短くなるようなら、0％とすることも検討する。

与党側は27年4月に実施される予定の統一地方選までに消費減税を実現し、政権の成果としてアピールしたい狙いがある。政権幹部が1日、明らかにした。

政府・与党は税率を1％とした場合、今秋に想定される臨時国会で関連法案の成立を図る方針だ。消費税率ゼロが27年4月から実施可能な場合は、関連法案を成立させるため、7月17日までの今国会の会期を延長することも視野に入れている。

消費減税について議論する超党派の「社会保障国民会議」は4月、消費税率変更に伴うレジのシステム改修について、業者にヒアリングを実施した。税率ゼロの場合システム改修に1年程度かかる一方、1％などゼロ以外の税率なら改修期間を半年程度に短縮できる可能性があると判明した。

高市早苗首相は衆院選前に飲食料品に対する消費税率ゼロを「悲願」と明言しており、0％以外では「公約違反」とみなされる恐れがある。だが、0％にこだわり減税開始が大幅に遅れれば、かえって有権者の不満が強まる可能性がある。

ある政府関係者は「早期に実施できるなら1％でもよいのではないか」と主張。政府・与党内では、税収1％分に当たる年約6000億円を補助金などの形で国民に還元し、消費税率「実質ゼロ」とアピールする案も浮上している。

レジシステム改修を巡っては、0％以外であれば地方の小規模スーパーを含め全国で改修期間を短縮できるかどうか、経済産業省が最終確認を進めている。

経産省は今週中にも、その結果を国民会議に報告する予定。国民会議は6月中にも中間とりまとめを公表し、それを踏まえて高市首相が判断する。27年4月に混乱なく減税を開始できると確認できれば、税率1％案が採用される見通しだ。【高橋祐貴、妹尾直道、加藤美穂子】