Japan Eyes 1% Consumption Tax Cut for Food, Drinks to Speed Up Implementation

飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税について、政府・与党は3日、適用税率を1％とする方向で最終調整に入った。当初予定していた0％に比べ、税率変更に伴うレジのシステム改修期間を短縮できることが確認できたため。減税は2027年4月1日に始める見通しだ。

消費減税などについて議論する超党派の社会保障国民会議の実務者会議で3日、経済産業省がレジのシステム改修に必要な期間についての調査結果を報告した。地方の小売店を含め、0％なら「最大10カ月～1年程度」かかるのに対し、1％など0％以外なら「最大5～6カ月程度」だった。

高市早苗首相は2月の衆院選で、飲食料品に対する期間限定のゼロ税率を自民党の選挙公約に掲げた。できるだけ早く減税を始めたい考えだが、0％では政府・与党が目指す27年4月に間に合わなくなる可能性がある。

1％では「公約違反」と批判される恐れがあるが、…