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NHKは、受信契約を結んでいるのに1年以上受信料を支払っていない世帯・事業所の数（未収数）が2025年度に約174万2000件となり、6年ぶりに減少したと発表した。支払い督促の強化などが効果を上げた形だ。
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Why It Matters
NHKの受信料未収数は、コロナ禍の影響などで20年度以降増加傾向にあったが、対策強化により2025年度は約174万2000件と6年ぶりに減少した。
NHKは16日、受信契約を結んでいるのに1年以上受信料を支払っていない世帯や事業所の数（未収数）が2025年度は6年ぶりに減少したと発表した。書面の送付や電話による支払いの督促など未収対策の強化を進めており、一定の効果が出た形だ。
NHKによると、25年度の未収数は、前年度より約3000件少ない約174万2000件だった。昨年10月に「受信料特別対策センター」を設置。書面での案内や電話で、受信料の支払いを繰り返し求めても応じてもらえない場合、簡易裁判所への申し立てで強制執行が可能となる「支払い督促」の利用を強化した。25年度は前年度の約11倍となる1368件の支払い督促を実施した。26年度は、全国で2000件規模の実施を予定している。
受信料の未収数は、コロナ禍に伴い戸別訪問による営業活動を縮小した影響などで、20年度以降の5年間で100万件余り増加し、対策強化が喫緊の課題になっていた。
NHKは「26年度も引き続き受信料の公平負担に向けた対策を強化し、より多くの人が受信料制度への理解を深め、納得して受信料を支払ってもらえるよう最大限努力する」としている。【加藤結花】
What to Watch
AI outlook — possibilities, not facts
2026年度は支払い督促を全国で2000件規模で実施予定
Very likely · Within months
Open Questions
- 今後の未収対策の継続性
- 受信料制度への理解度向上策の詳細
