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日経とNTTデータは、日経の法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」の販売契約を結んだ。NTTデータが販売協力会社となり、日経のデータベースと生成AIを組み合わせたサービスを提供する。出典付き回答でハルシネーション対策を強みとし、2025年3月から提供開始。
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Why It Matters
日本経済新聞社とNTTデータは、法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」の販売契約を締結した。NTTデータは販売協力会社として、日経のデータベースと生成AIを組み合わせたサービスを提供する。
日本経済新聞社（日経）とNTTデータは6月19日、日経の法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」の販売契約を結んだと発表した。NTTデータが日経の販売協力会社となり、同サービスを取り扱う。
NIKKEI KAIは、日本経済新聞を中心とした各媒体や業界専門紙、統計データなどを蓄積したデータベースを使い、生成AIが検索・要約して出典付きで回答するサービス。回答の根拠となる出典を示すことで、事実と異なる内容が出る「ハルシネーション」への対策が強み。2025年3月に提供を始めた。
NTTデータは、自社の生成AI技術やコンサルティングとNIKKEI KAIを組み合わせて提供。同社の販売網を通じ、製造業やIT、サービス業などへの普及を図るとしている。
NIKKEI KAIに収録する記事・レポートは2000万件超で、1日2000件以上を更新する。2000年までさかのぼるデータを使ったトレンド分析や、53媒体・約550業界をカバーする業界情報の提供に対応。統計10万系列、約2万社のスタートアップ情報も収録しているという。提供形態はクラウドのほか、APIやMCPにも対応する。
両社は今回の販売協力について、生成AIを「企業の意思決定と業務変革を支える基盤として提供していく」とし、今後は報道・データ・技術を融合したサービスの提供領域を広げる方針を示した。
Open Questions
- 具体的な販売目標は？
- 競合サービスとの差別化は？
