一部物質で発がん性が懸念される有機フッ素化合物（PFAS）の汚染問題を受け、20都道府県から52団体が参加し、情報共有や署名活動支援などを行う「PFAS全国連絡会」がオンラインで発足した。
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一部物質で発がん性が懸念される有機フッ素化合物（PFAS）の汚染問題を受け、20都道府県から52団体が参加し、情報共有や署名活動支援などを行う「PFAS全国連絡会」がオンラインで発足した。
世界遺産登録15年の小笠原諸島で、島民は「自然遺産の島」として人と自然の共存を模索。外来種対策でペット登録条例や動物持ち込みの事前申告を義務化。一方で、島民悲願の空港建設計画が、自然改変を最小限に抑える形で進められており、両立が試金石となっている。
小笠原諸島で固有樹種が大量枯死する原因は、外来種だけでなく地球温暖化による乾燥化。「小笠原パラドックス」と呼ばれる、乾燥に強い植物が枯死する現象が起きている。無降雨日の増加が背景にある。
環境省は今年度、世界自然遺産の小笠原諸島への外来種侵入実態調査を開始。固有生態系保護のため、建築資材などに紛れる外来種の量やルートを特定し、規制の必要性を検討する。固有種の絶滅事例もあり、厳格な物流規制導入の可能性も。
小笠原諸島が世界自然遺産登録から15年を迎えた。固有の生態系が魅力だが、外来種による脅威が深刻化。特にカタツムリは絶滅の危機に瀕しており、対策は「すでに負け戦」との声も上がる。この貴重な遺産を未来へ引き継げるかが問われている。
海上保安庁の重油流出事故により、ワカメやコンブなどの海産物が廃棄され、漁業に甚大な被害が発生。事故後の対応を巡り、漁業者からは不満の声が上がっている。賠償金や一時金の遅れも組合員を苦しめている。
宮城県塩釜市の塩釜港で3月に発生した海上保安庁巡視船からの重油流出事故の原因は、操作ミスなどの人的ミスと機械の不具合が重なったためと判明。海産物への被害は5億円超に上り、同庁は「重大事故」に指定し謝罪した。
