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総務省は、SNS利用者の青少年保護のため、事業者責任を強化する報告書案を公表した。年齢確認の厳格化や機能制限を求める一方、年齢による一律利用制限は見送る方針。依存や心身への負担軽減を目指す。
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総務省は2日、交流サイト（SNS）を利用する青少年を保護するための対策をまとめた有識者会議の報告書案を公表した。
サービスへの依存や心身の負担を抑えるためにSNS事業者が負う責任を強化し、年齢確認の厳格化や適切な機能制限を要求するのが柱だ。
SNSは青少年が交流する場で、サービスの内容も各事業者で異なることから、海外のような年齢による一律の利用制限を見送る方向性も固まった。
スマートフォンやSNSの普及に伴い、犯罪への加担などを含めたさまざまな悪影響が懸念されている。
現状では有害サイトへの接続を制限する携帯電話会社の「フィルタリング」や、家庭での見守りといった対策にとどまるため、SNS事業者やスマホの基本ソフト（OS）を提供する事業者の役割を広げる方向で総務省が昨年から議論を進めてきた。
X（旧ツイッター）やインスタグラムなどの主要SNSでは、年齢確認を利用者の自己申告に任せている。
報告書案には、厳格な確認の手段として「プライバシーやセキュリティーも考慮した上で、実現可能な技術・仕組み」を検討すべきとした。（共同）
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This article was originally published by 毎日新聞.
