SNSで世論調査の数字操作疑惑、調査会社が釈明「世論操作の余地ない」

民間の調査会社が実施した内閣支持率についての世論調査を巡って、数字が操作されていると疑う声がSNSで相次いでいる。会社が公表する調査用の電話にかければ、「誰でも複数回、回答が可能」と主張する動画も拡散。実際はどうなのか。

「余裕で組織票とか」

「世論調査にこちらから答えられちゃった。これじゃ余裕で組織票とか可能だよね」

X（旧ツイッター）で6月下旬、調査会社に電話をかけて内閣支持率のアンケートに回答できたと主張するコメント付きの動画が拡散した。表示回数は140万回を超え、「私も2回かけて、2回答えられました」と反応する人も。

動画に出てくるのは、調査会社「グリーン・シップ」（東京）が運営する「GS調査センター」の調査だ。会社のサイトを見ると、取引先には政党や報道機関、金融機関、自治体などが並ぶ。

どういう調査なのか。

会社によると、調査は会社独自の「GS調査」と呼ばれるもので、毎日約500人を対象に内閣支持率などを調べている。

まずコンピューターで無作為に作った携帯電話番号のリストを元に、対象者に電話をかけて自動音声で依頼。協力する意思を示した人には、さらにショートメールで回答フォームのURLを送り、そこから回答してもらう流れだ。電話がかかってきた対象者が不審に思わないよう、番号は自社サイトで公表している。

調査会社長「世論操作の余地ない」 でも何度も回答できるのは･･･

取材に応じた田中明子社長は「意図的な世論操作が入り込む余地はない」と強調する。回答用のURLは回答者ごとに異なっていて、一度答えるとリンクが切れる。このため、同じURLで複数回、答えることはできないという。

では、なぜ電話をかけたら何度も回答できるのか。

調査用の番号に電話すると、回答用のURLが生成されてショートメールで送られるため、結果的に誰でも回答を送ることはできる。ただ、回答は電話番号とひも付けて管理されていて、対象者でなければ、集計の際には自動的に除外されると説明する。

実際、GS調査がSNSで騒ぎになった6月30日には、通常の3倍以上となる約1700件の回答が殺到。うち1200件以上が無効として除外されたという。

田中社長は取材に「回答を送信すること自体は誰でもできるため、自動的にはじく仕組みが世の中に伝わっていなかった」と釈明。今後、システム改修を検討したい考えだという。

一方、TBSの世論調査も電話番号が公表されていて、その手法に疑問が投げかけられたが、TBSによると、調査員（オペレーター）が電話口で対象かどうかを確認するため、回答済みや対象外の場合は回答に進むことはないという。

1千人の回答で足りる？

そもそも一部の有権者からの回答がなぜ「世論」となるのか。

朝日新聞が毎月実施する世論調査もコンピューターでランダムに発生させた数字で電話番号を作り、オペレーターが電話をかける方式。固定電話の場合は、その世帯の有権者の人数を聞き、コンピューターで1人を選んで対象者になってもらう。2016年からは携帯電話も対象に加え、固定と携帯で計1200人の回答が目標だ。TBS同様、対象でなかったり、回答済みだったりすると、先に進まない。

内閣府によると、日本の人口だと無作為に抽出した1千人の回答があれば、回答の誤差は統計学上プラスマイナス3％程度に収まるとされる。3千人であればプラスマイナス1.8％程度だ。

朝日新聞ではさらに、「有権者全体の縮図」としてズレが生じないよう、年代別や性別、地域別の割合については総務省発表の人口比と同じになるよう、回答に「重み付け」をして補正もする。1200人の回答があれば、「縮図」として十分な分析ができる程度の誤差に収まるわけだ。

世論調査に詳しい埼玉大の松本正生名誉教授（政治意識論）は、報道機関が行う世論調査の内閣支持率について「社会や有権者全体の縮図となるよう設計し、1千人程度の回答を得ているので、調査結果の妥当性は高い」としつつ、報道機関によって設問や回答の方法で数値に違いが出る点については「断面ではなく長期的なトレンドをつかむものとして理解する必要がある」と話している。