
アイリスオーヤマ、コメ作りに参入 宮城県で22ヘクタールから
生活用品大手のアイリスオーヤマがコメ作りに参入。宮城県で22ヘクタールの水田を借り、今年産から「にじのきらめき」などを生産する。5年後には200ヘクタール、将来的には全国1千ヘクタールへの拡大を目指す。

生活用品大手のアイリスオーヤマがコメ作りに参入。宮城県で22ヘクタールの水田を借り、今年産から「にじのきらめき」などを生産する。5年後には200ヘクタール、将来的には全国1千ヘクタールへの拡大を目指す。

15日夜、宮城県沖を震源とする地震があり、宮城県で震度5弱の揺れを観測しました。気象庁は、揺れの強かった地域では今後1週間程度、同じ程度の揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。

宮城県の港で海上保安部の巡視船から重油が流出し、漁業に影響が出ていることを受けて28日、国の対策を検討する会合が開かれ、鈴木農林水産大臣は、迅速な賠償を前提として被害を受けた海産物の廃棄作業などの支援に取り組む考えを示しました。

宮城県の観光地、松島にあるホテルでは、イラン情勢を受けて陶板焼きなどの料理に欠かせない固形燃料が手に入りづらくなり、このままの状況が続けばメニューの変更も検討せざるをえない状況となっています。

宮城県の観光地、松島にある老舗かまぼこ店では、イラン情勢を受けて石油由来の染料で加工されているレシートの紙の調達に影響が出ています。

気象庁は、千島海溝・日本海溝沿いでは巨大地震の発生の可能性がふだんより高まっているとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を出して日頃からの備えを確認するよう呼びかけています。防災対応が求められる自治体は北海道と青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の合わせて182市町村です。各地で備えを進める動きが見られ、今後の影響を心配する声も聞かれています。

21日朝早く、宮城県石巻市のJR仙石線の踏切近くで陥没した道路に乗用車がはまって動けなくなり、JRが運転を見合わせています。地震の揺れで地中の水道管が壊れて漏水し道路に穴が開いたとみられていて、水道の管理者とJRが復旧作業を進めています。

20日午後4時52分ごろに三陸沖で発生したマグニチュード7.7の地震で、宮城県と秋田県では、長くゆっくりとした揺れ、長周期地震動の「階級3」が観測されました。

総務省によりますと、午後7時45分時点で北海道や青森県、岩手県、宮城県、福島県であわせて17万6828人に「避難指示」が出ているということです。津波警報が発表されている31の自治体については、すべて避難指示が出されているということです。各地の避難所についてお伝えします。

総務省によりますと、午後7時45分時点で北海道や青森県、岩手県、宮城県、福島県であわせて17万6828人に「避難指示」が出ているということです。

20日午後4時53分ごろに三陸沖で発生したマグニチュード7.5の地震で、宮城県と秋田県では、長くゆっくりとした揺れ、長周期地震動の「階級3」が観測されました。

総務省によりますと、午後6時45分時点で北海道や青森県、岩手県、宮城県、福島県であわせて17万1957人に「避難指示」が出ているということです。津波警報が発表されている31の自治体については、すべて避難指示が出されているということです。

東北電力によりますと、20日午後5時50分ごろ、宮城県の石巻市と女川町にある女川原子力発電所にある潮位計で16センチの潮位の変化が観測されたということです。女川原発には原子炉が3基あり、このうち2号機が再稼働しています。このほかに▽1号機は廃炉が決まっていて、▽3号機は長期間運転を停止しています。これまでのところ、今回の地震やこの潮位の変化による異常は確認されていないということです。また、原発周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値にも変化はないということです。

気象庁は津波警報、津波注意報を発表しました。津波警報が出ているのは次の沿岸です。▼岩手県(予想高さ 3m)▼青森県太平洋沿岸(予想高さ 3m)▼北海道太平洋沿岸中部(予想高さ 3m)急いで逃げて下さい。また津波注意報が出ているのは次の沿岸です。▼宮城県(予想高さ 1m)▼北海道太平洋沿岸東部(予想高さ 1m)▼北海道太平洋沿岸西部(予想高さ 1m)▼福島県(予想高さ 1m)▼青森県日本海沿岸(予想高さ 1m)

東北電力によりますと、宮城県石巻市と女川町にある女川原子力発電所では、先ほどの地震による異常がないか確認中だということです。女川原発には原子炉が3基あり、2号機が再稼働しているほか、1号機は廃炉、3号機は長期間運転を停止しています。

19日、仙台市の住宅街でクマ1頭が10時間余りにわたってとどまり、その後、捕獲されました。宮城県は引き続き「クマ出没警報」を出して、朝夕の行動を避けて生ゴミを放置しないなど、対策を徹底するよう呼びかけています。