皇室典範改正案、旧宮家男子の皇位継承権を明記―野党は反発

皇室典範改正案は、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案を法制化するだけでなく、養子に生まれた男子は皇位継承資格を持つと踏み込んだ。野党からは皇位継承を巡る議論を先送りした「立法府の総意」からの逸脱と批判が強まっており、協力を得られるかが課題だ。国民の理解を深められるかも焦点となる。

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現行の皇室典範は１条で「皇位は皇統に属する男系男子が継承する」と定め、２条で天皇の長男を筆頭とする継承順位を規定している。改正案は養子本人に２条を適用しないとする一方、養子の子孫への２条適用を明記し、皇位継承順位は「実方（旧宮家）の系統によるものとする」と記した。

皇位継承を巡っては、女性・女系天皇に道を開くか男系男子の継承を維持するかで与野党の意見が長年割れており、政府有識者会議は「皇位継承と切り離し、皇族数確保を図ることが喫緊の課題」と指摘。与野党は２０２４年から皇族数確保にテーマを絞って議論してきた経緯がある。

このため、衆参正副議長が６月上旬にまとめた「立法府の総意」は皇位継承に関し「引き続き検討する」とし、これを基に政府が作成した改正案の骨子・要綱も皇位継承に触れていなかった。高市政権として最終的に改正案に埋め込んだ形で、野党は「だまし討ちだ」と猛反発している。

木原稔官房長官は３０日の記者会見で、養子の子の皇位継承権について「総意」には特段の記述がなかった点に触れ、これに沿って皇位継承に関する従来の規定が適用される形にしたため、資格を持つことになると説明。一連の経過に問題はないとの認識を示した。

養子の対象は１９４７年に皇籍を離脱した旧１１宮家。このうち、東久邇、賀陽、竹田、久邇の４家に未婚の男系男子がいるとされるが、天皇陛下と共通の男系の祖先は室町時代までさかのぼる。旧宮家に限って養子縁組を可能にするのは憲法が禁じる「門地による差別」に抵触するとの懸念も根強い。

小泉内閣当時の有識者会議が０５年にまとめた報告書は男系男子案について「国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、採用は極めて困難」と結論付けていた。改正案が成立すれば、政府・与党には国民の理解をいかに得ていくかという課題がのしかかる。