交野市、幹部職員2人によるパワハラ認定 1年放置の市対応も不適切

大阪府交野市職員が、市幹部2人からパワーハラスメントを受けて内部通報したのに、1年以上放置されたと訴えていた問題で、市は10日、弁護士5人でつくる第三者調査委員会の報告書を公表した。幹部1人の暴言や暴行など7件をパワハラと認定し、放置した市の対応も不適切だったとした。

報告書は、この幹部が2021～24年、部下ら職員8人に「くそやぞ、職員として」「くずみたいなやつ」などと発言したほか、側頭部を手で押さえつけるなどのパワハラを繰り返したと認定した。職員1人が被害後に退職したという。

また市が、内部通報制度の要綱をもとにパワハラの根拠を示すよう通報者側に求め、提出がないとして1年以上調査しなかった対応は不適切と指摘。当時の副市長らが内部通報の内容を幹部職員に伝えたとも認定し、「通報者、被害者を危険にさらす行為で許されない」とした。

山本景市長がこの日、会見して明らかにした。市長自身も昨年11月の会見などで、幹部職員を「加害者」と表現したことがパワハラと認定された。幹部への聞き取りなど、適正な手続き前だったことが理由という。

内部通報制度の見直しなど、再発防止に努めるとしている。