皇室典範改正案、衆院本会議で可決 参院へ送付、成立へ

皇族数確保のための皇室典範改正案は１０日の衆院本会議で可決され、参院に送付された。態度を保留していた中道改革連合も賛成に回った。参院の特別委員会の審議を経て、１７日までの今国会の会期内に成立する見通し。１９４７年の皇室典範制定から初の本格改正が実現する。

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改正案は(1)旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える(2)女性皇族が結婚後も皇室に残る―が柱。自民党と日本維新の会の与党に加え、中道、国民民主、参政各党が賛成した。チームみらいは自主投票とし、共産党は反対した。中道の一部議員は採決で退席した。

衆院本会議に先立つ衆院議院運営委員会では、将来の見直しに当たり、養子入りした旧宮家男系男子を取り巻く環境などを勘案することを求める付帯決議が採択された。

中道は付帯決議の修正を求めてきたが、与党側は応じなかった。中道の小川淳也代表は記者会見で、政府案に賛成した理由について「（１０日の政府）答弁によって一定の担保が取れた」と説明した。

木原稔官房長官は議運委の答弁で、養子の子について「男子の場合は皇位継承資格を有する」と明言した。中道の中野洋昌幹事長代行は、与野党の「全体会議」で皇位継承は議論の対象ではなかったと指摘。木原氏は「立法府の将来の検討を先取りしたり、縛ったりするものではない」と述べ、将来の見直しを求める付帯決議の趣旨を尊重する考えを示した。

共産党の塩川鉄也氏は「女性・女系天皇の道を閉ざそうというものであり、到底容認できない」と批判した。

与党側は参院特別委で１４、１５両日に審議して採決し、１７日までに成立させる日程を描く。参院野党第１党の立憲民主党は修正案を提出し、否決された場合は反対する方針だ。