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千葉県で児童5人死傷事故を受け制定された飲酒運転根絶条例が施行3年。客の飲酒運転検挙で飲食店に交通手段確認などを義務付け、違反店への罰則も強化。飲食店への通知件数や立ち入り調査件数が増加傾向にあり、県は対策強化を進めている。
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千葉県八街市で2021年に発生した児童5人死傷の飲酒運転事故を受け、飲食店への罰則を盛り込んだ改正県飲酒運転根絶条例が施行されて3年が経過した。条例は客が飲酒運転で検挙された場合、飲食店に交通手段の確認などを義務付け、違反には過料を科す。
千葉県八街市の児童5人死傷事故を巡り、運転者に酒を提供した飲食店への罰則を盛り込んだ改正県飲酒運転根絶条例が施行されてから28日で3年になる。条例に基づき、客が飲酒運転で検挙されて飲食店が対応を求められるケースが年々増加。県は、後を絶たない飲酒運転への対策を強化している。
条例は、八街市で2021年6月28日、下校中の児童の列に飲酒運転の大型トラックが突っ込み、2人が死亡し、3人が大けがをした事故を受けて整備された。
その後の条例改正（23年6月施行）で、運転者に酒を提供する飲食店の責任を重視。客が飲酒運転で検挙された場合、県は店に通知し、その店に飲酒客への交通手段の確認などを義務づけた。従わない店の名前を公表し、県の指示書を店内に掲示するよう命令できる。命令に違反した場合は5万円以下の過料を科すとした。
県によると、客が検挙されたとして飲食店が通知を受けた件数は23年度169件、24年度268件、25年度は343件と増加。通知を受けた店で1年以内に再び客が飲酒運転で検挙されたとして、立ち入り調査を受けたケースも23年度1件、24年度8件、25年度は13件と増えた。店名の公表に至ったケースはなかった。
改正条例では従業員が通勤中に飲酒運転で検挙された場合、勤務先にその事実を通知することも新たに規定された。この通知も23年度22件、24年度24件、25年度36件と増加している。
県交通安全対策室は「関係機関と連携し、飲酒運転の根絶に向けてしっかりと取り組んでいきたい」としている。【合田月美】
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- 条例違反による過料の具体的な徴収状況は？
- 飲食店への通知件数増加の背景は？
