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ニデック、4〜6月期決算短信の公表を延期会計・品質不正の影響精査

現・旧取締役9人に50億円の損害賠償を求める提訴請求書も受領

ニデック日本電産決算短信

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モーター大手のニデックは5日、2026年4～6月期の決算短信の公表延期を発表。会計不正や品質不正の影響精査が理由。また、個人株主から創業者を含む現・旧取締役9人に50億円の損害賠償を求める提訴請求書を受け取ったことも明らかにした。

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ニデックは昨年発覚した会計不正や今年5月に公表した品質不正問題により、決算関連の開示に遅れが生じている。

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モーター大手のニデック（旧日本電産）は5日、2026年4～6月期の決算短信の公表を延期すると発表した。昨年発覚した会計不正の影響を反映する作業が間に合わないほか、今年5月に公表した品質不正問題が業績に与える影響などについても精査する必要があるとしている。

業績の速報にあたる決算短信について、日本取引所グループ（JPX）は会計期間の期末から45日以内に発表するよう上場企業に求めている。ニデックはこれまで、26年3月期の決算短信の開示や有価証券報告書の提出も延期している。有価証券報告書は9月末までに出す予定で、26年4～6月期決算短信はその後、作業が終わり次第速やかに公表するという。

現・旧取締役9人に50億円

また、ニデックは5日、1人の個人株主から複数の現・旧取締役に対して会計不正などの責任を追及する訴訟を求める書面を受け取ったことを明らかにした。

株主代表訴訟を手がける「株主の権利弁護団」の富田智和弁護士によると、創業者の永守重信氏を含む現・旧取締役9人に50億円の損害賠償を求める提訴請求書を個人株主の代理でニデックに送ったという。