警察庁、サイバー事案対策戦略官に民間人材を採用

深刻化するサイバー空間の脅威に対応するため、警察庁は３日、高度な専門技術を持つ民間人材を新設の重大サイバー事案対策戦略官として採用した。

能動的防御などサイバー対策６４億円 ２６年度概算要求―警察庁

任命されたのは、三井物産系列の情報セキュリティー企業で執行役員を務める小河哲之氏（４６）。２０２７年３月末までの任期で、技術指導や人材育成に当たる。

この日開かれた任命式で、楠芳伸長官は「警察の対処能力向上に幅広い分野で力添えをいただきたい」と期待を述べ、小河氏は「経験を生かし、サイバー空間の安全確保に励む」と応じた。