
警察庁、東南アジアにリエゾン配置 特殊詐欺対策強化へ
警察庁は、特殊詐欺の被害額が過去最悪ペースで増加する中、タイ・バンコクに東南アジア担当のリエゾンを配置した。カンボジアなどに集中する詐欺拠点の摘発や情報収集を強化し、欧米や韓国などの捜査機関とも連携する。

警察庁は、特殊詐欺の被害額が過去最悪ペースで増加する中、タイ・バンコクに東南アジア担当のリエゾンを配置した。カンボジアなどに集中する詐欺拠点の摘発や情報収集を強化し、欧米や韓国などの捜査機関とも連携する。

警察庁は、東南アジアに連絡員を配置し、匿名・流動型犯罪グループなどが関与する特殊詐欺対策で国際連携と情報収集を強化すると発表した。タイ・バンコクを拠点に、犯罪情勢分析や詐欺拠点摘発の初動対応に当たる。今年1~4月の特殊詐欺被害額は約1260億円と深刻な状況が続いている。

三重県亀山市で発生した6人死亡のトラック追突事故の初公判で、元トラック運転手が事故直前に料理動画のスクリーンショットを試み、13秒ほど前方から目を離していた可能性が浮上。警察庁は「ながら運転」による死亡・重傷事故の増加に危機感を強めている。

警察庁推奨の特殊詐欺防止アプリを実際にテスト。危険電話ブロック機能のほか、企業営業電話検知やネット検索手間省きなどの意外な使い道が見つかった。誤判定リスクやビジネス持続性の課題も解析。

警察庁は、佐賀県警の元職員によるDNA型鑑定の不正問題で、特別監察の結果、元職員が関与した643件の鑑定のうち239件に問題があったと発表。うち37件は捜査への支障が否定できないとした。

佐賀県警の元科捜研職員によるDNA型鑑定の不正が、警察庁の特別監察で新たに110件認定され、計239件に増加した。元職員は8年間にわたり不正を続け、一部鑑定は捜査への影響が不明とされている。警察庁は県警の調査不足を指摘し、本部長らを処分する方針。

佐賀県警の元職員によるDNA型鑑定不正で、警察庁は特別監察の最終報告書を公表。新たに110件の不正を確認し、計239件に増加。捜査や公判への影響は確認されなかったが、37件は影響不明となった。

警察庁はサイバーセキュリティ企業執行役員の小河哲之さん(46)を非常勤の国家公務員として採用した。民間企業からの幹部採用は初で、サイバー空間の脅威に対応するため、高度な技術を持つ人材の知見を活用する。

警察庁はサイバー空間の脅威に対応するため、高度な専門技術を持つ民間人材を新設の重大サイバー事案対策戦略官として採用した。三井物産系列の情報セキュリティー企業執行役員の小河哲之氏(46)が任命され、2027年3月末までの任期で技術指導や人材育成に当たる。

昨年、警察庁が把握した実在企業を模した偽サイトは103万件超と過去最多。大手通販や金融機関だけでなく、大阪のつまようじメーカーも被害に遭った。URLが1文字違いなど精巧な偽サイトも多く、警察は注意を呼びかけている。

警察庁は、匿名・流動型犯罪グループ(匿流)による犯罪を治安上の最重要課題と位置づけ、全国の都道府県警に捜査の強化を指示した。特に栃木県で発生した強盗殺人事件について、匿流の関与の可能性を指摘し、広域的な連携捜査を求めた。

栃木県上三川町の住宅で親子3人が死傷した強盗殺人事件で、警察庁長官は匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)による広域事件の可能性から、警視庁などに捜査への参加を指示した。警視庁は情報集約と中核人物摘発に向け本格捜査を開始。実行役6人を逮捕済みだが、さらに上位の指示役の存在も視野に捜査を進める。

栃木県上三川町で発生した強盗殺人事件で、警察庁は22日、匿名・流動型犯罪グループによる広域事件の可能性から、警視庁に捜査への参加を指示した。国内の広域事件への適用は初。

赤間 国家公安委員長は14日の会見で、自転車の幼児用の座席に乗せることができる子どもの範囲を拡大できるか、今後、検討を進める方針を明らかにしました。

自転車の交通違反に対して反則金の納付を通告するいわゆる「青切符」による取り締まりが始まってから1か月間で、全国で2000件余りの「青切符」が交付されたことが警察庁のまとめでわかりました。自転車の利用者からはルールがわかりにくいという声が依然として寄せられているということで、警察庁は「引き続きルールの周知を進めるとともに事故防止に努めていきたい」などとしています。

ストーカー事案などの対応にあたる全国の警察本部の幹部を集めた会議が開かれ、警察庁の幹部が「受け身の姿勢を完全に排除し、被害者などの安全確保を最優先に実効性ある体制の確立に万全を期してほしい」と指示しました。

オンラインカジノで賭博をしたなどとして検挙された人が去年は317人と、統計を取り始めて以降、最も多くなったことが警察庁のまとめでわかりました。警察庁は海外で合法的に運営されているサイトでも、国内からアクセスして利用すると犯罪にあたるとして注意を呼びかけています。

匿名・流動型犯罪グループ「トクリュウ」の捜査にあたる全国の警察本部の幹部を集めた会議が開かれ、警察庁の楠芳伸長官が「被害の拡大に歯止めをかけ、国民の安心・安全な暮らしを守るという責務を果たしてもらいたい」などと指示しました。