警察庁、サイバー企業役員を初任用 非常勤国家公務員に

警察庁は3日、サイバーセキュリティ関連の企業に勤める男性を非常勤の国家公務員として新たに採用した。民間企業から幹部職員を非常勤で採用するのは警察庁では初めて。サイバー空間の脅威に対応するため、高い技術を持つ人から知見を得て警察組織の人材育成につなげたい考えだ。

採用されたのは、三井物産セキュアディレクション執行役員の小河哲之さん（46）。役職は新設された「重大サイバー事案対策戦略官」で、任期は来年3月31日まで。出勤は週1～2回程度を想定している。

サイバー警察局やサイバー特別捜査部によるサイバー事案の捜査や分析について助言するほか、人材育成など幅広い業務に関わるという。

サイバー警察局が発足した2022年4月以降、サイバーに関連した民間企業からの採用はこれまでに8人。今回は企業のシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を数多く発見するなど、高度な技術を持つ小河さんに警察庁が依頼した。

3日に警察庁で開かれた任命式で、小河さんは「これまでの経験や知見を生かし、サイバー空間の安全確保に少しでも貢献できるよう励みます」と話した。