赤澤経済産業大臣は17日の閣議のあとの会見で、ソニーグループの関連企業が最先端の画像センサーを量産する計画に対し、最大600億円を補助すると発表しました。画像センサーは今後、自動運転やAIロボット向けの世界的な需要拡大が見込まれていて、経済安全保障の観点から供給力を確保したいねらいです。
多くの企業がSaaS導入を進める一方、社内情報の活用が課題となっている。大阪ガスとNOT A HOTELは、ツール集約とAI活用で「組織のブラックボックス化」を解消し、生産性向上を実現した。本ブックレットでは、情報整理やAI連携による持続可能な組織づくりの実践的ヒントを紹介する。
かんぽ生命は、AIエージェントを活用し、顧客との「対話の温度」を深める営業改革に着手。コンサルタントが情報整理に費やす時間を顧客との対話に転換し、信頼関係の維持・深化を目指す。AIは指示なしで状況を読み取り自律的に判断・実行する。
17日のニューヨーク株式相場は、FRBによる年内の利上げ観測が強まったことで5営業日ぶりに反落した。ダウ平均は507ドル安、ナスダック総合指数も下落した。FOMCでは政策金利据え置きが決まったものの、参加者の金利見通しで年内1回の利上げが中央値となり、市場はタカ派的と受け止めた。
住友精化は、使用済み紙おむつから吸水性樹脂（SAP）を再生する実証設備を兵庫県姫路市の工場内に設置し、月内に稼働を開始する。2030年度の販売開始を目指す。大人用おむつ市場の拡大に伴う廃棄物増加に対応し、環境負荷低減と資源循環を図る。
日本製鉄の森高弘副会長は、米USスチール買収から1年を機に合同インタビューに応じ、2027年3月期に1000億円程度の利益を生むとの見通しに「確信を持っている」と述べた。技術投入や設備投資でUSスチール再建を進め、28年末までに約1.7兆円を投資する計画だ。
モーター大手ニデックで発覚した巨額の会計不正。監査を担当したPwC京都監査法人は、創業者の永守重信氏から「説得しやすい相手」と見なされ、不正を見抜けずにお墨付きを与え続けていた。過度な株価至上主義経営が原因とされる。
