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再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が衆院を通過したことを受け、法制審議会の委員を務めた弁護士らが東京都内で記者会見し、証拠の目的外使用禁止規定の削除など、参院での修正を求める意見書を公表した。冤罪被害者の救済に資する内容ではないと批判し、証拠リストの開示規定の新設などを求めた。
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再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が衆院を通過したことを受け、法制審議会の委員を務めた弁護士らが記者会見を開き、参院での修正を求める意見書を公表した。
再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が衆院を通過した16日、法制審議会(法相の諮問機関)の部会で委員を務めた鴨志田祐美弁護士らが東京都内で記者会見した。証拠の目的外使用禁止規定の削除など、参院で法案の修正を求める意見書を公表した。
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意見書で、検察が保有する証拠リストの開示規定がないと指摘し、弁護人が証拠リストを閲覧できる条文の新設を検討するよう要求。裁判所が検察に対し職権で証拠開示を命じる制度の創設なども求めた。
鴨志田弁護士は「冤罪(えんざい)被害者の救済に資するものとなっていない」と批判。静岡一家4人殺害事件で、無罪が確定した袴田巌さん(90)の再審開始決定を地裁段階で出した元裁判官の村山浩昭弁護士は「証拠開示はぜひとも必要だ」と訴えた。
会見には巌さんの姉ひで子さん(93)もオンラインで参加。「いい証拠も悪い証拠も出してほしい。抜け道を作らないで」と力を込めた。
Açık Sorular
- 証拠リスト開示規定は法案に盛り込まれるか
- 裁判所による証拠開示命令制度は創設されるか






