生活保護不正受給、容疑の男「正規の手続きで受給」と否認

殺人・死体遺棄事件などをめぐって得た「収入」を役所に申告せず、生活保護費を不正に受給したとして、警視庁は9日、札幌市中央区の無職の男（30）を詐欺容疑で再逮捕した。「正規の手続きを踏んで、生活保護費を受給して生活していただけだ」と容疑を否認しているという。

捜査1課によると、再逮捕容疑は2024年11月～26年2月、札幌市中央区役所に無収入だとうその申告をし、17回にわたって生活保護費計約205万円をだまし取ったというもの。

男は、東京・赤坂のIT関連会社役員の男性を殺害したとして殺人などの罪で起訴された同社代表（49）に対して、死体の損壊や遺棄の方法を助言したとする死体損壊幇助（ほうじょ）などの容疑で逮捕され、同罪で起訴されていた。

殺人事件の捜査から容疑が浮上

生活保護費の不正受給容疑は、この殺人事件の捜査の過程で浮上した。

捜査関係者などによると、男は25年6月ごろ、SNSを通じて代表と知り合い、殺人を請け負うなどと伝えて金銭を要求。9月に代表から「（役員男性を）殺してしまった」と連絡を受けると、「殺害をばらされたくなかったら（金を）払え」などと言い、繰り返し送金させていたとみられる。

男は代表から電子マネーで計約539万円を受け取っていたという。

男は「何でも屋」をうたっていた。代表以外からも、SNS上で知り合った20代女性に「自殺を手伝う」などと伝えて約96万円を受け取っていたという。

これらを含め24年11月～26年5月に計約828万円を得ていたといい、警視庁は、男が生活保護費を不正受給した疑いがあると判断した。