自民党の平将明サイバーセキュリティ戦略本部長は3日、米AI企業アンソロピック幹部と会談。同社が新型AI「クロード・ミュトス」へのアクセス権を日本政府に付与したことに関し、平氏は「サイバー対策ができる環境になった」と歓迎。日本が重視されているとの認識を示し、今後の連携に期待を寄せた。
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自民党国家サイバーセキュリティ戦略本部の平将明本部長は3日、米新興企業アンソロピックの幹部と党本部で会談した。同社が新型人工知能（AI）「クロード・ミュトス」へのアクセス権を日本政府などに付与したことについて、平氏は「いろんな（サイバー）対策ができる環境になったことは歓迎したい」と述べた。
平氏は会談後、記者団に「日本が重要視されているのは間違いない」と指摘。今後の連携にも期待を寄せた。【鈴木悟】
高市首相は最大震度7の地震で被災した熊本県を視察し、地域限定なしの「本激」と「特定非常災害」への指定、および200億円超の予備費支出を表明した。被災地の迅速な復旧と住民の生活再建に向けた政府の支援強化を強調。
自民党は税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議で、高市早苗首相が表明した食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で1%に引き下げる方針を事実上了承した。所得連動給付で残る1%分を実質ゼロ化する計画で、党内では賛成論が多数を占めたものの、将来的な引き上げへの懸念も示された。
ミャンマー親軍政権は、軟禁中の民主化指導者アウンサンスーチー氏が赤十字国際委員会ヤンゴン代表部代表と面会したと発表した。2021年のクーデター以来、外国人当局者との面会が公開されたのは初めてで、処遇改善を国内外にアピールする狙いがあるとみられる。
熊本県で最大震度7を観測した地震の被災地は酷暑に見舞われ、熊本市で40.3度を記録。発生から1週間が経ち、高市首相が被災地を訪問し要望を聴取。県はホテルなどへの2次避難の受付を開始し、宇城市と氷川町では仮設住宅の建設が始まった。災害関連死の可能性も指摘されている。
広島市の平和記念資料館は2028年度に子ども向けエリアを新設し、凄惨な展示を「選択展示」とする方針。これは児童の心理的影響に配慮したものだが、被爆者からは「核兵器廃絶のためにも悲惨な資料を全て見てほしい」との強い懸念が示されている。
高市早苗首相が食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる方針を示したことに対し、自民党内から2028年夏の参院選への影響を懸念する声が上がっている。減税期間終了後の税率再引き上げが参院選の争点となる可能性が指摘されており、過去の消費税率引き上げが与党の「鬼門」となってきた歴史が背景にある。
