匿名・流動型犯罪グループ対策、警察のスマホ遠隔情報入手の検討課題

匿名・流動型犯罪グループ（匿流）による事件の被害防止を目的に、警察が犯行グループのスマートフォンなどから情報を遠隔で入手する新たな手法の導入に向けた検討が進められることになった。

情報入手の対象とするスマホ端末はどのように決め、情報をどう取得するのか。適正な運用の確保策や法整備のあり方は――。課題は多く、有識者の検討会で議論のポイントになるとみられる点を整理する。

端末に仕込む「ポリスウェア」

今回検討される手法は、憲法が保障する「通信の秘密」に大きく関わる。

まず端末の対象をどう定めるのか。警察庁は、匿流による強盗など重大な事件の発生が見込まれる場合に、指示役らグループの上位者に限って対象とすることを想定しているというが、対象をどう線引きするかは大きな課題だ。

指示役らのスマホなどからどういう方法で情報を入手するのか。何らかの方法でハッキングするとみられるが、想定される一つが、マルウェア（悪意のあるプログラム）を端末に仕込む手法だ。「ポリスウェア」などと呼ばれ、海外の捜査機関では以前から使われている。

日本で当局が相手の端末などに侵入する対応としては、サイバー攻撃を仕掛けてくるグループに対する「能動的サイバー防御（ACD）」の制度が導入された。警察などが相手側のサーバーなどに侵入して無害化する。侵入の具体的な方法は明らかにされていないが、関係者によると、今回検討される端末情報の取得は技術的にはACDと同様だという。

■「現行の制度では…」…