G7サミット、開催自体に意味：東京大学・佐橋亮教授が分析

フランス東部エビアンで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）が3日間の日程を終えて閉幕した。トランプ大統領の米国と他のメンバー国との立場の違いから「G6＋1」とやゆされるようになった国際協調の舞台を、国際政治に詳しい東京大の佐橋亮教授はどう見たのだろうか。【聞き手・畠山嵩】

今回のG7サミットは開催されたこと自体に意味がある。

G7は、米国の同盟国であり自由主義的な秩序に魅力を感じてきた国々による先進国フォーラムだ。グローバルガバナンス（世界統治）の今後を指し示す羅針盤としての機能は確かに落ちてきているが、完全に損なわれてはいない。

批判? 引き留め? 米国とどう付き合うか

米国抜きの「G6」では世界の国内総生産（GDP）の2割も占められず、影響力を発揮することが難しい。

トランプ米大統領との間に溝ができると、欧州内では他国への過度な依存を避ける戦略的自律性の議論が盛んになる。ウクライナだけでなく、グリーンランド領有要求や関税などでの対米批判は根強い。

しかし、議長国フランスのマクロン大統領は、そうした…