Japan to Compile ¥3 Trillion Extra Budget to Combat Inflation

高市早苗首相は２５日、中東情勢を受けた物価高に対応するため、２０２６年度補正予算案を編成し、来週にも国会に提出すると表明した。予算規模は３兆円強。エネルギー高騰対策に充てる中東情勢等対応予備費の創設を含め、予備費の積み増しが柱となる。７～９月の電気・ガス料金支援額を計５０００円程度とする考えを示した。

補正予算３兆円規模 電気・ガス補助５０００億円―政府・与党検討

首相は首相官邸で記者団に「国民の命と暮らし、経済活動に支障が生じないよう取り組みを強化する」と語った。

電気・ガス料金支援には、２６年度予算の予備費１兆円から５０００億円程度を充てる。２６日に閣議決定する。首相によると、支援実施後の料金水準は昨年夏を下回る見通しという。補正予算案では中東対応予備費に加え、２６年度予算の予備費を１兆円に復元。ＬＰガス（プロパンガス）利用者を支援するため重点支援地方交付金も追加措置する。

首相はガソリン補助金に関しては、「予備費も活用しながら適切に対応していく」と述べた。原資となる基金は６月中にも枯渇すると見込まれている。

首相は補正編成に伴い、特例公債（赤字国債）を追加発行する方針も示した。２５年度分の特例公債のうち、税収や税外収入の増加で３兆円分が発行不要となる見通しのため、２５～２６年度を通した総額は増やさず対応できると説明した。

また、石油供給に関し「来年春まで安定供給を確保できる」との認識を示し、「ナフサ由来の石油製品は年を越えて供給継続が可能だ」と語った。例年行っている省エネの呼び掛けは今年も実施する考えを示した。