15日のニューヨーク株式市場では、イラン情勢などをめぐって米中首脳会談への失望感が広がり、ダウ平均株価は前日から500ドル余り下落しました。インフレの再加速への懸念から債券市場でアメリカ国債を売る動きが進み、長期金利が大きく上昇したことも投資家の心理を冷やしました。
リコーは、AI活用による顧客企業のDX推進を支援する新会社「リコーAIコンサルティング」を設立した。経営課題の整理からAI活用シナリオ策定、導入、定着、改善まで一貫して支援し、生産性向上や競争力強化を目指す。特に、現場ドキュメントのAI化やフィジカルAI領域にも注力する。
キオクシアHDは、AI需要拡大に対応するため、大容量・低消費電力の新型メモリのサンプル出荷を開始した。北上工場第2製造棟で生産し、性能評価を経て量産化を目指す。第2製造棟の稼働により、北上工場の生産能力は倍増する見込み。
シャープの河村社長は、2030年度の新規事業売上目標2000億～3000億円のうち、8割強をAIサーバー関連で達成する方針を明らかにした。親会社の鴻海精密工業の調達・製造力を活用し、シャープが国内販売・保守を担う。
機能が似通い差別化が難しい現代において、顧客満足度を高めるには「感動体験」の設計が不可欠。青山学院大学の小野譲司教授は、顧客との関係性や利用回数に応じた体験価値設計と、記憶に残す仕組みの重要性を指摘。コンビニ業界のJCSI調査から、セイコーマートの成功要因を分析する。
米国とイランの覚書合意でホルムズ海峡の船舶通航が回復し、原油価格は下落したが、肥料価格高騰の影響で食料価格高が続き、特に低所得国で貧困層への打撃が懸念されている。
多くの大企業が「副業解禁」を掲げる一方、社員の副業を本音では望んでいない。評価制度が変わらないまま解禁する企業では、副業は評価にマイナスになりかねないグレーな存在となっている。筆者は、シニア層のキャリア支援の観点から、企業が副業にどう向き合うべきかを解説する。
