
国旗損壊処罰法が公布、警察庁は適正運用を指示
国旗を傷つける行為を罰則付きで禁じる国旗損壊処罰法が24日に公布。警察庁は適正な運用を都道府県警に指示した。

国旗を傷つける行為を罰則付きで禁じる国旗損壊処罰法が24日に公布。警察庁は適正な運用を都道府県警に指示した。

日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法案が参院内閣委員会で実質審議入りした。与党は今国会成立を目指すが、処罰対象となる行為の基準が不明確で、社会活動の萎縮を招く懸念から野党や学者の間で批判が強まっている。

国旗損壊を処罰する法案が参院で実質審議入り。自民党の塩崎氏は、他に手段がない社会的状況下での政治的抗議は処罰を免れる場合があると示唆。立憲民主党は原則例外とすべきだと主張したが、応じなかった。法案は公然と国旗を傷つけた場合に罰則を科す内容。

国旗損壊処罰法案に対し、刑事法学者ら148人が「表現の自由が制限される」として反対声明を発表。法案の定義の曖昧さや、感情に基づく処罰の危険性を指摘している。

国旗損壊処罰法案が衆院本会議で自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。野党は与党の強引な国会運営に反発し採決を欠席。法案は国旗を公然と損壊した場合に罰則を科す内容で、憲法上の表現の自由との兼ね合いが論点となっている。参院での審議は難航する可能性も指摘されている。

日本の国旗を傷つける行為を罰する国旗損壊処罰法案が衆院内閣委で実質審議入りした。中道改革連合の階猛幹事長は憲法が保障する思想・良心の自由を侵害する恐れがあると懸念を示す一方、自民党の塩崎彰久氏は「思想や心情を処罰するものではない」と反論。法案は、日の丸を公然と傷つけたり汚したりした場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す内容。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、自民党がまとめた国旗損壊行為などを処罰する法案について、「違憲立法だと判断されかねない」として、このままの条文では賛成しかねると反対の可能性を示唆した。立憲民主、公明3党の幹事長らも法案に慎重な対応で一致した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、自民党がまとめた国旗損壊行為などを処罰する法案について、「間違いなく違憲立法」とXで批判した。特に、国旗損壊の状況を撮影し電子データを不特定多数に提供・陳列する行為を処罰対象とする条文案が「極めて広範に表現の自由を規制している」と指摘。罪刑法定主義に反する可能性も示唆し、「立法論として荒すぎる」と苦言を呈した。

自民党プロジェクトチームは、国旗を公然と損壊・除去・汚損したり、その様子を撮影したデータを不特定多数に提供・陳列したりする行為を処罰する法案の条文案を了承した。表現の自由への配慮を盛り込んだが、対象範囲の曖昧さが残る。