
国民生活センター、悪質通販サイトに注意喚起 - フリマ画像流用やコード決済悪用
国民生活センターは、フリマサイトの画像や説明文を流用したり、コード決済の「送る」機能を悪用したりする悪質通販サイトに注意を呼びかけている。2024年6月時点で45サイトが確認されており、「注文したが商品が届かない」といった相談が寄せられている。

国民生活センターは、フリマサイトの画像や説明文を流用したり、コード決済の「送る」機能を悪用したりする悪質通販サイトに注意を呼びかけている。2024年6月時点で45サイトが確認されており、「注文したが商品が届かない」といった相談が寄せられている。

東京消防庁によると、救急隊員が患者から暴力を振るわれ、救急活動が妨害される事案が1月から多発しており、被害は例年を上回るペース。2025年までの5年間で計107件発生し、26年は1~5月で15件に上る。同庁は法的措置も辞さない方針。

厚生労働省は、糖尿病治療薬「マンジャロ」について、ダイエットなどへの目的外使用は健康被害につながる恐れがあるとして、医療機関に適正使用を通知し、SNSでも注意を呼び掛けた。同薬は2型糖尿病治療薬として承認されているが、適応外処方や無許可販売が問題となっている。

警視庁は、2段階に分けて受信者を騙す新たなフィッシングメールの手口「二段階式フィッシングメール」に注意を呼び掛けている。1通目で不審なメールを送り、警戒した受信者に対し、2通目で注意喚起を装って偽サイトへ誘導する。

日本サイバー犯罪対策センター(JC3)は、ボイスフィッシングによる法人口座を狙った不正送金被害の新手口について注意喚起。企業のネットバンキング情報を盗み、遠隔操作ソフトをインストールさせる手口が見られ、防止策を発表。

米セキュリティ企業Califが警告した「HTTP/2 Bomb」DoS攻撃に国内も対応。さくらインターネットが緊急メンテナンスでHTTP/1.1への切り替えを実施。

国民生活センターは、エアコン修理を巡る業者とのトラブル増加に注意を呼びかけている。ネット広告で「地域最安値」「即日対応」などを謳う業者に依頼したものの、高額請求や修理不良の相談が急増。センターは、試運転、見積もり確認、修理完了の確認、納得できない場合の支払い停止などを求めている。

製品に起因しないエアコン火災が多発しており、製品評価技術基盤機構(NITE)は、暑さ本格化を前に、周辺環境や使用方法に注意を呼びかけている。2021~25年度の事故345件のうち9割超が火災で、外部からの延焼や不適切な加工が原因とみられるケースが報告されている。

PHP研究所は、創設者・松下幸之助氏のAIで合成された偽動画に対する注意喚起を再び行った。無断で制作された動画が多数確認され、誤情報や肖像権の侵害を懸念している。

国民生活センターは、SNSや動画広告で「いいねを押すだけ」「動画を見るだけ」といった簡単な作業で誘引し、最終的に高額な金銭を要求する詐欺トラブルが増加していると注意喚起した。特に20~30代の若年層が被害に集中しており、個人情報やスマートフォンの遠隔操作を伴うケースも報告されている。

今月上旬、青森県八戸市の寺でクマが目撃され、寺は、墓参りに訪れる人などに注意を呼びかけています。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されていることを受けて、東日本大震災の津波で浸水した仙台市の沿岸部にある複合商業施設では、スタッフどうしの緊急時の連絡体制の確認や、利用客に地震などへの注意喚起を呼びかけるポスターの掲示を行いました。