LINEヤフーは、LINE広告などのターゲティング機能で企業がアップロードした顧客データとLINEユーザーを照合した際の一部記録を、個人情報保護法に基づく保存義務があるにもかかわらず、2022年12月15日から2026年6月9日までの期間で誤って削除したと発表。情報漏えいやサービス影響はないが、ユーザーの開示請求時に履歴が不完全になる可能性。
arXivに投稿された論文の88%に、著者意図しない個人情報や機密情報が含まれることが判明。研究チームは、情報漏えいを防ぐ新ツール「ALC-NG」を開発・公開した。
警視庁は8日、他県警の捜査対象だった違法賭博店への情報漏えい容疑で、本所署の巡査部長北村歩容疑者（47）と、賭博店運営者の赤沢崇行容疑者（66）を逮捕した。北村容疑者は捜査情報を赤沢容疑者に伝達したとみられ、関係先の実体が捜索前に消滅していた。
BIGLOBEとニフティは、KDDIのメール基盤への不正アクセスにより、計726万件以上のメールアドレスとBIGLOBE IDが漏洩したと発表。BIGLOBEでは501万件超、ニフティでは224万件超が対象で、一部はパスワードも漏洩。両社はパスワード変更を呼びかけ、未変更者にはリセットや無効化を実施している。
KDDI子会社のBIGLOBEは501万件超、ニフティも224万件超のメールアドレス漏えいを発表。KDDIのメール基盤への不正アクセスが原因で、パスワード漏えいも確認されている。両社はパスワード変更を呼びかけ、対応を進めている。
KDDIはISP向けメールシステムへの不正アクセスで総務省に報告書を提出。第三者製ソフトの未知の脆弱性が悪用され、1223万件超のメールアドレスと761万件超のパスワードが漏洩。auメール等への影響はない。パスワード強制変更とセキュリティ強化を進める。
KDDIは、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスにより、約1223万件のメールアドレスと約761万件のパスワードが漏えいしたことを確認したと発表した。当初の発表より漏えい件数が増加した。影響はauメールなど他のKDDIサービスには及んでいない。
KDDIで発生した1422万件のメール情報漏洩事件について、日本ハッカー協会代表理事の杉浦隆幸氏が攻撃者の視点からダークWebやOSINTを基に解説。漏洩データの所在、攻撃手法、影響、対策などを詳述。
フィッシング対策協議会は、ISP情報漏えいの可能性を受け、認証情報を悪用したフィッシングメールに注意喚起。件名は「【重要】VISA力一ド ご利用制限のお知らせ」など。漏えい情報は売買され、パスワード変更や新アドレスへの移行を推奨。
ニフティは「@niftyメール」の「メールパスワード」漏えいの可能性を公表し、ユーザーに6月25日までの変更を求めている。記事は、複数の@niftyパスワードの種類を整理し、外部メールソフト連携用の「メールパスワード」が対象であること、初期設定のままのユーザーは「ログインパスワード」も変更すべきだと説明している。
ニフティは、@niftyメールの不正アクセスによる問い合わせ殺到で電話がつながりにくい状況だと謝罪。顧客にパスワード変更を求めているが、アクセスしづらい状況も発生している。
KDDIは、インターネットサービスプロバイダー向けメールシステムが6月17日に不正アクセスを受けたことを発表。最大1422万件のメールアドレスとパスワードが漏えいした可能性がある。第三者製ソフトウェアの脆弱性が悪用された。影響範囲特定と対策を進めている。
KDDIは6月23日、インターネットサービスプロバイダー向けメールシステムが不正アクセスを受け、最大1422万件のメールアドレスとパスワードが漏洩した可能性があると発表した。第三者製ソフトウェアの脆弱性が悪用されたとみられ、現在も影響範囲を調査中。対象事業者への連絡とパスワード変更を呼びかけている。
KDDIは6月23日、ISP向けメールシステムが不正アクセスを受け、最大1422万件のメール情報漏えいの可能性があると発表しました。サードパーティ製ソフトの脆弱性が悪用されたとのことです。
東北大学は、4月に発覚したサーバへの不正アクセスで、連絡先不明のため個別連絡できていない元患者や治験担当医師に対し、専用窓口への申し出を呼びかけた。漏えいした可能性のある情報には、患者番号、氏名、診療科などが含まれる。
東北大学は、4月のサーバ不正アクセスで流出した可能性のある個人情報について、一部対象者への連絡が取れていないと発表。2003-13年入院の元患者と、01年以降の治験分担医師が対象で、個別連絡が取れないため、窓口への申し出を求めている。
東京商工リサーチの調査によると、直近3年で個人スマートフォンからの社内・顧客情報漏えいを経験した企業は2.2％に上った。中小企業や農・林・漁・鉱業、不動産業で発生率が高く、従業員のスマホ利用規定では「禁止していない」が76.8％を占めた。
東京商工リサーチの調査によると、過去3年間でSNS投稿による社内・顧客情報の漏えいを経験した企業は2.2%に上り、特に中小企業でその割合が高かった。個人スマホの業務中利用を禁止していない企業が76.8%に達し、従業員の裁量に委ねる実態が浮き彫りになった。
西日本シティ銀行の行員がSNS「BeReal」に顧客情報を含む画像を投稿し、情報流出事案が発生。同様の事案は金融・医療現場でも相次ぎ、組織的対策の必要性が指摘される。
Fujita Health University Hospital in Aichi Prefecture announced a potential data breach affecting 1,365 patients. A nurse saved patient data on a personal PC, which was then compromised by a support scam, leading to the possible leak of names, birthdates, patient IDs, and medical conditions.
Multiple Japanese companies, including Muji and Zojirushi, experienced suspicious login pages on their websites in late May/early June, linked to a compromised external library, polyfill.io. While no data breaches are confirmed, users who entered credentials are urged to change passwords.
Visual Arts, the company behind the game brand "Key," announced on June 4th that personal information, including customer names, addresses, and supplier My Numbers, may have been leaked due to unauthorized access. The leak was discovered after master data for the new game "anemoi" was found on an overseas site.
阿波銀行は、テスト環境の不備と顧客データの未消去が原因で発生した不正アクセスによる顧客情報漏えい（27,745件）の調査結果を発表し、福永頭取ら役員の処分を明らかにした。二次被害は確認されていない。
Oktaの調査で、従業員の54％が承認外AIツールで社内情報（メッセージ、メール）を共有。経営層と従業員の間でAIポリシーの認識にギャップがあり、ガバナンスにも課題。米国でのシャドーAI利用率が67%と最も高く、日本は48%だった。
