中東情勢を背景に燃料価格が上昇、平均家庭の電気料金は9社で上昇・ガスは4社で上昇
大手電力10社と大手都市ガス4社が6月使用分の料金を発表。中東情勢の影響で燃料価格が上昇しており、関西電力を除く13社で前月比の値上げ。家庭の電気料金は9社で25～91円、ガスは4社で20～24円上昇する。燃料価格の変動は料金に自動…
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大手電力10社と大手都市ガス4社が6月使用分の料金を発表。中東情勢の影響で燃料価格が上昇しており、関西電力を除く13社で前月比の値上げ。家庭の電気料金は9社で25～91円、ガスは4社で20～24円上昇する。燃料価格の変動は料金に自動…
アラスカ北部の天然ガスを南部へ運びLNGとして輸出する「アラスカLNGプロジェクト」に関し、アラスカ大のワトソン博士が時事通信のインタビューで太平洋地域の市場における競争力や日本企業参画への期待を語った。
記録的な猛暑が続くヨーロッパで、河川水位低下による冷却水不足のためハンガリーのパクシュ原発が停止するなど、複数の原発が影響を受けている。一方、日本は海水を利用するため、国内の電力会社は同様の猛暑の影響はないと説明している。
ハンガリーのマジャル首相は2日、国内唯一のパクシュ原子力発電所がドナウ川の水位低下による冷却水不足のため、稼働を全面停止すると発表した。長引く干ばつと猛暑が欧州のエネルギー供給に与える影響が強まる中、同原発は国の電力需要の3分の1を賄っており、44年の歴史で初の全面停止となる。
関西電力の福井県からの使用済み核燃料搬出計画が、青森県の再処理工場完成遅延の可能性により揺らいでいる。この状況が続けば、福井県内の原発貯蔵プールは2028～30年度に満杯となり、運転停止の恐れがある。
日本政府が2040年代までに最大5基、50年代までに最大14基の原発リプレース目標を掲げる中、電力会社は建設費の高騰と国民負担の必要性から慎重な姿勢を示しています。関西電力は美浜原発で地質調査を開始しましたが、採算性を見極めてから判断すると表明しています。
OPECプラスの有志7カ国は8月に日量18万8千バレルの原油増産を決定。ホルムズ海峡からの輸出再開に合わせ、生産の正常化が進む見通し。ただし、機雷除去やタンカー再配置が課題となる。
