米財務省、ロシアのサハリン2事業関連取引の制裁除外を延長

ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を巡る取引で、米財務省は11日、12月18日までロシアへの制裁の適用除外を延長すると発表した。日本はサハリン2から引き続き、液化天然ガス（LNG）と原油の供給を受けられることとなった。 「サハリン2」には、三井物産や三菱商事が参画している。日本にとって、LNGを調達する上で重要な拠点となっている。 ロシアが2022年にウクライナを侵攻したことを受け、米国はロシアへの制裁を強化していた。ただ、サハリン2に関連する取引は制裁の対象から外れており、その期限が今月18日に迫っていた。 米財務省は、制裁から外れる対象について「サハリン2の副産物（LNGと原油）が日本へ輸入される場合のみ」としている。 サハリン2のガス田は性質上、原油も同時に産出される。現地で原油のタンクが満杯になると、LNGの生産にも影響が出る。このため、日本向けのLNGだけでなく原油も制裁の対象には含まれていない。 ロシアへの制裁を巡っては、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰を受け、米国や欧州が相次いで緩和する方向で軌道修正している。英政府はロシア産原油をもとに第三国で生産された石油製品の輸入を許可したほか、米国は各国によるロシア産原油の購入を一時的に容認していた。【山口智】