参院特別委で副首都法案を審議、与野党攻防激化、国会日程に影響

参院沖縄・北方問題・地方特別委員会は２４日、「副首都」創設法案の質疑を行った。与党は質疑終了後に採決したい考えだが、立憲民主党など参院野党６党はこれに応じない方針で一致。与党は同日中に参院本会議での可決、成立までこぎ着けることを目指しており、攻防は激化した。

「大阪の利益誘導」批判やまず 副首都、南海トラフ圏も候補

立民の斎藤嘉隆国対委員長は２４日、自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と国会内で会談。６党で確認した立場として、特別区設置の住民投票と関係地方選挙の同時実施を禁じるべきだと主張し、答弁と付帯決議で確約すれば採決に同意すると伝えた。

磯崎氏は記者団の取材に応じ、対応を検討すると述べた上で国会会期の再延長について「考えざるを得ない」と発言した。

一方、中道改革連合の小川淳也代表は記者会見で、与党が再延長に動いた場合の対応として「内閣不信任決議案提出を含め、最大限の対抗措置を取りたい」とけん制した。

国会の混乱を受け、午前１１時半に予定していた参院本会議と、高市早苗首相が出席して午後に行うことになっている衆院予算委員会の集中審議は、開会の見通しが立たなくなった。

参院特別委の審議で、野党側は住民投票と地方選の同時実施に関する見解をただしたが、法案提出者の日本維新の会の岩谷良平氏は「公平公正な住民投票が行われるように努めなければならない」と述べるにとどめた。

質疑では、副首都に関する経費の試算を示すことも野党側が要求。自民の簗和生氏は行政のバックアップ機能に関し、過去の防災拠点の例を基に「数十億円から数百億円の幅が想定される」と答弁した。交通・通信インフラを含むコストの全体増には触れなかった。

副首都法案は、大規模災害時に首都機能を代替する区域の整備が柱。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は大阪の副首都指定を目標に掲げ、来年春の住民投票と知事選の同時実施を目指している。

これに対し、国民民主、公明両党が住民投票と地方選の同時実施を禁じる法案を提出し、併せて審議されている。